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【2019年】ホームページ開設等支援補助金

事業所の開設や店舗をOPENする前後、事業の存在やサービスの内容を広域に発信する手段の1つとしてホームページ、webサイトがあります。現在では仕組みの整備によって商圏は自地域だけでなく、日本全国や世界など大きな市場を相手にすることも可能です。須賀川市においてホームページの開設に利用できる補助制度がありますので、対象や申請方法について解説いたします。

中小企業ホームページ開設等支援事業補助金

須賀川市のwebサイト「須賀川市中小企業ホームページ開設等支援事業 補助金のご案内」に以下のように記載されています。

市では、市内に住所を有する中小企業者がビジネスの契機となる情報発信の媒体としてホームページ 開設等を行う事業に対し、補助制度による支援をしています。新たに開設するホームページの作成や既に開設しているホームページのリニューアル等が対象となります

新規、リニューアル両方に活用できるのが特徴です。
事業者の情報発信の手段としてwebサイトやSNSは必須となってきています。有効に活用することで自地域は元より日本全国や海外など広域にわたって潜在顧客に情報を発信することができます。
また既存事業者においては、数年前に作ったままのwebサイトはレスポンシブルデザイン(スマートフォン最適化)に対応していないなど、消費者にとって閲覧しにくく、検索エンジンのアルゴリズムによって検索した際に上位表示されにくくなってしまいます。こうした状態の改善や新規サービスの発信のためのリニューアルなどに利用できます。

補助金の交付対象者

市内に住所を有する中小企業者(個人事業者も可)

補助対象事業

広告宣伝及び販路拡大の為にインターネットを活用したホームページの開設等を行う事業

補助対象経費

・新たに開設するホームページの各種コンテンツ・ページ制作等に要する経費
・既に開設しているホームページのリニューアル等に要する経費
・ドメイン(○○○.jpや○○○.comなど)取得等に要する経費
・その他市長が必要と認める経費
※補助対象の条件として須賀川市内の制作会社への制作依頼が必須となります。

補助対象外経費

・更新料、保守管理費等、ホームページを作成する際に直接関係しない経費
・ソフト、機器等(パソコン、デジタルカメラ、スキャナー等)の購入又は賃借等に要する経費
・プロバイダー契約料、サーバー賃借料、通信費等に要する経費 ・自社制作する場合の経費等

補助金額

・制作費の3分の2について15万円を上限に補助。
・特定創業支援事業の証明書の交付を受け、事業開始から1年以内の事業者においては上限20万円の補助。

※特定創業支援事業とは、須賀川商工会議所、福島銀行、東邦銀行が主催する創業セミナー等を規定回数受け証明証を交付された事業を指します。


補助を利用する際の手続きの流れ

1. 事前相談
事業着手の 1 カ月前に、実施時期、事業内容、経費等を市商工労政課に事前相談
※市内のホームページ制作会社についてはweb検索や商工会議所、商工会などにご相談ください。

2. 補助金交付申請書の提出
事業着手の 2 週間前に以下の書類を提出

提出書類

・補助金交付申請書
・事業計画書

添付書類
・ホームページ作成に係る見積書の写し
・定款又は企業概要が確認できる書類
・着手前のホームページ全画面を印刷したもの(リニューアルの場合)
・その他市長が必要と認める書類

※書類は市のwebページからダウンロードできます。>須賀川市web

3. 申請者へ補助金交付決定を通知
交付決定書が届いた後、制作の開始を指示。
※決定通知前の事前着工は補助の対象外となるので注意が必要です。

4. 実績報告書の提出
事業完了(ホームページの納品)後、 14日以内に商工労政課に以下の書類を提出

提出書類
実績報告書
・事業報告書
・補助金交付請求書

添付書類
補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)
・作成したホームページの全画面を印刷したもの
・その他内容に応じて必要とされる書類など

5. 補助金を交付
提出書類に記入した口座に補助金が振込まれます。


相談窓口

中小企業ホームページ開設等支援事業補助金に関する疑問やお問い合わせは須賀川市商工労政課まで。

須賀川市 商工労政課 創業支援担当
施設住所: 須賀川市八幡町135番地 須賀川市役所2
電話: 0248-88-9142
Mail: shoukou@city.sukagawa.lg.jp

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