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【2019年】中小企業等人材育成事業補助金

2019年度、須賀川市では「中小企業等人材育成事業補助金」を設けています。これは中小企業等が人事育成を行うことで地域経済の活性を目的とし、研修参加や講師招致など、社員の能力や技術向上を図る目的の研修等が対象となりる補助制度です。

制度の内容

従業員の能力や技術向上を図る目的の研修を行う際の研修参加費や講師招致費の一部を須賀川市が補助

補助を受けることができる条件

・須賀川市内に事務所を構えていることが前提で以下に該当することが条件になります。

(1)中小企業の経営者、管理者又は従業員
(2)事業協同組合等又は事業協同組合等の構成員
(3)市内に住所を有する個人又は法人で市長が特に認めるもの

 

補助対象事業及び補助対象経費

・以下に該当する事業及び経費が補助対象となります。

(1)研修参加事業(国県及び専門教育機関が主催して行う 2 日以上の研修事業に参加する場合)
①参加に要する旅費・宿泊費
②研修受講料
(2)研修主催事業(講師派遣を依頼し、研修事業を開催する場合)
①会場借上料
②講師謝礼金(旅費含む)
③資料代
(3)先進地調査研修事業(地場産業の先進地調査を行う 2 日以上の研修事業に参加する場合)
①参加に要する旅費・宿泊費
②研修受講料

補助金額

各事業形態によって補助限度額は異なり以下のようになります。

対象事業 補助対象経費 補助金 補助限度額 対象者
国・県の研修機関及び専門教育機関が主催して行う2日以上の研修事業に参加する場合 ①参加に要する旅費/宿泊費
②研修受講費
①と②の合計は5万年以上にすること
2/3 ①中小企業者 40万円
②事業共同組合等 40万円
③法人 40万円
④個人 5万円
①中小企業者・経営者・管理者・従業員
②事業共同組合・構成員
③市内に住所を有する個人又は法人で特に市長が認める者
講師を招聘して、市内で研修事業を主催する場合 ①資料代
②会場借上料
③講師謝礼金・講師旅費
①②③の合計は5万円以上とすること
2/3 ①中小企業者 40万円
②事業共同組合等 40万円
①事業協同組合等
地場産業の先進地の調査研修を行う場合で2日以上の調査研修事業に参加する場合 ①参加に要する旅費/宿泊費
②研修受講費
①と②の合計は5万年以上にすること
1/2 ①中小企業者 40万円
②事業共同組合等 40万円
③法人 40万円
④個人 5万円
①中小企業者・経営者・管理者・従業員
②事業共同組合・構成員
③市内に住所を有する個人又は法人で特に市長が認める者

補助申請から交付までの手順

 

 

1、事業着手の 1 カ月前までに、実施時期、研修内容、経費等を市商工労政課に事前相談します。

2、事業着手の 2 週間前までに補助金交付申請書などを市商工労政課に提出します。
提出書類
・補助金交付申請書
・事業計画書
添付書類
①研修参加の場合
・参加者の雇用保険等の写し
・受講申込書の写し
・受講料請求書の写し
・研修内 容が確認できる書類
・交通費、宿泊費が確認できる書類
②研修主催の場合
・講師謝礼金、会場借上料の見積書
・参加者、講師、研修内容が確認できる書類

3、市役所より申請者へ補助金交付決定が通知されます。決定通知前の実施は補助対象外になりますので注意してください。

4、事業実施後、実績報告書を事業完了後14日以内に商工労政課に提出します。
提出書類
・実績報告書
・事業報告書
・補助金交付請求書
①研修参加の場合
・研修修了証書の写
・対象経費の支出が確認できる書類(領収書の写し等)
②研修主催の場合
・研修実施が確認できる書類
・対象経費の支出が確認できる書類(領収書の写し等)

5、申請者へ補助金を交付(口座振込により交付します。)

問い合わせ先

須賀川市産業部商工労政課 企業誘致商工振興係
電話:0248-88-9142
FAX:0248-72-9845

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