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働き方改革支援奨励金

働き方改革支援奨励金とは

働き方改革支援奨励金とは福島県が導入を推進する男性の働き方改革の施策で、仕事と家庭のバランスを個人だけでなく、企業も理解しサポートをできる環境を作るための政策です。
福島県働き方改革支援奨励金交付要綱 には以下のように記載されています。

男性の働き方改革を男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付します。

引用元:福島県webサイト 福島県働き方改革支援奨励金交付要綱 について

上記の政策を導入する企業に対して取り組み項目ごとに報奨金が支払われます。

参加対象企業の要件

奨励金を受けることができるのは以下のどちらかの要件に該当する企業になります。

1、次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業
2、働き方改革アドバイザーの派遣を受け、ワーク・ライフ・バランスの推進の取組を実施する企業

また上記に加え以下の全ての概要に当てはまる必要があります。
(1)県内に事業所を有していること。
(2)雇用保険適用事業所であること。
(3)暴力団関係事業所でないこと。
(4)県が行う普及啓発活動に協力できること。

※次世代育成支援企業認証とは、女性の活躍促進や、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り 組んでいる中小企業、及び少子高齢社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女 が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに 総合的に取り組んでいる企業をそれぞれ県の定めた評価基準をクリアした企業を認証する制度のことです。

※福島県では女性活躍、ワーク・ライフ・バランスに取り組みたいという企業に中小企業診断士の資格を持つアドバイザーを派遣し、企業が抱える課題に対してアドバイスを行なっています。
・派遣回数は1社あたり最大4回
・1回につき2時間程度

リンク先:福島県webサイト 福島県次世代育成支援企業認証制度について

取組目標・成果目標・奨励金

この政策で求める成果目標とその取り組みに対する奨励金は以下のようになります。

取組項目 成果目標 奨励金
ア 男性の育児休業の取得促進 男性従業員が、7日以上(勤務しない日を除く)連続した育児休業を取得すること。
*平成30年7月30日以降、取得した育児休業が対象
10万円
イ 所定外労働の削減 取組期間(3か月間)における平均所定外労働時間数を過去2年間の同時期と比較して15時間以上削減させること。 20万円
ウ 年次有給休暇の取得促進 取組期間(3か月間)における年次有給休暇の平均取得日数を、過去2年間の同時期と比較して3日以上増加させること。 20万円
イとウの同時取組 イとウの同時達成による付加額  10万円

申し込みから実施までの流れ

①取組参加の申込み

取組に参加を希望する事業主は、以下の書類の提出が必要になります。

申込書
・働き方改革支援事業参加申込書

添付書類
(1) 雇用保険適用事業所設置届(事業主控)の写し

(登記簿上の本社所在地が県外の場合 又は県外の本社で一括して手続きを行っている場合を除き、県内の支店・営業所等の事 業所の設置届)
(2) 就業規則等及び労働時間や休暇に関する規程
(3) 会社案内又は会社概要(ホームページの写し可)
(4) その他知事が必要と認める書類

②審査

県からの審査結果通知により参加の可否が決定します。

③取組の実施

男性の育児休暇取得については7日以上、その他の取組に置いては3ヵ月に渡り取組を実施します。

④実績報告書の提出

行なった取組を実施報告書にまとめ、県に提出します。

「男性の育児休業取得促進」奨励金
・交付申請書兼実績報告書
・雇用保険適用事業所設置届(事業主控)の写し
・会社案内または会社概要(ホームページの写し)
・対象となる男性労働者の育児休業決定通知書等、育児休業期間の確認できる書類
・対象となる男性労働者の出勤簿の写し等、職場復帰状況を確認できる書類
・育児休業に関する就業規則等の写し
・その他必要な書類
報告書の様式(様式第3-1号 [Wordファイル/46KB]

「所定外労働の削減」奨励金
・交付申請書兼実績報告書
・取組期間(3か月)分の時間外労働命令簿等の写し
・過去2年間の同時期の時間外労働命令簿等の写し
・成果の一覧表
・その他必要な書類
報告書の様式(様式第3-2号 [Wordファイル/19KB]

「年次有給休暇の取得促進」奨励金
・交付申請書兼実績報告書
・取組期間(3か月)分の出勤簿(休暇簿)等の写し
・過去2年間の同時期の出勤簿(休暇簿)等の写し
・成果の一覧表
・その他必要な書類
報告書の様式(様式第3-2号 [Wordファイル/19KB]

 ⑤県から交付(不交付)決定通知

実績報告書の内容に応じて県によって交付の可否が決定され、通知が送付されます。

⑥支払い

取組に応じた報奨金が支払いになります。

受付期間

2019年度は随時受付を行なっています。
ただし「所定外労働の削減」及び「年次有給休暇の取得促進」奨励金については、3か月の取組期間があるため11月までに参加申し込みを行う実用があります。

問い合わせ

福島県商工労働部雇用労政課
福島市杉妻町2番16号(西庁舎10階)
電話 024-521-7289
FAX 024-521-7931

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