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IT導入補助金(2019年)

経済産業省では2019年度、中小企業・小規模事業者等が業務の効率化を行うことができるサポートとしてIT導入補助金を制定しています。適応条件や申請方法などを解説いたします。

IT導入補助金とは

IT導入補助金について経済産業省では以下のように記しています。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT補助金事業内容

この事業は製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている事業者が、自社 の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用 の一部を補助するものです。
つまり、業務の効率化やマーケティングにかかるITツールの導入費の一部を補助するものです。

対象事業所

この制度は広い業種での活用が可能ですが、本サイトでは、中心市街地において創業が可能な業種を前提に解説をしていきます。対象となる業種及び規模は以下のようになります。

製造業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主

サービス業 (ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50人以下の会社及び個人事業主

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とす る者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しない ため、「常時使用する従業員」には該当しないものとする。

導入例

ITツールとはどのような物を指すのか、導入事例をいくつか挙げていきます。

学習塾

内容
予約管理ツール

効果
バレエ教室と学習塾を併設。予約管理 や生徒の出欠をITツールで管理。 ・業務効率化により、授業やレッスン内容 の充実化や保護者との連絡が円滑化 する等、サービス向上に寄与。

飲食業

内容
決算・顧客・原価管理ツール

効果
原価率の見える化を通じて、仕入れ価格 の削減に努める等、経営の体質改善を 実現。 ・Excelで管理していた給与計算を効率化 (手書きで半日→1時間)

申請要件

申請する上で必要な点が複数ありますので注意が必要です。申請要件は以下のようになります。

  • 交付申請時点において、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業 を行っていること。
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」また は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交 付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
  • 交付申請に必要な情報を入力し、添付資料(本要領3-2参照)を必ず提出すること。
  • 交付申請の際、1 申請事業者につき、1 つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電 話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話 番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
  • 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、3年後の伸び率1%以 上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上となるよう、数値目標を作成するこ と。
  • 交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を受け ること。
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及 び就業時間)等を事務局に報告すること
  • 補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされ て匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。また、補助事業を通じ て成し得た成果を事例として公開する場合がある。事例の調査協力については、特段の事情がな い限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)

対象外になる事業者

上記の条件を満たしていても、対象外となる要点があります。抜粋すると以下のような内容です。
・株主、出資者が大企業である
・前年度に同補助金を活用した事業所
・自社がベンダー(ITサービス提供企業として同事業に登録されている)である事業者
・経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
・風俗営業を行う事業者
・反社会的勢力に関わっている
・宗教法人、法人格のない任意団体など

導入できるITツール

導入することができるITツールにはいくつかの要件があります。

・ベンダー(ツール提供者)として2019年度の対象事業者に認定されている企業の提供するツールであること。
・以下の①〜⑩のうち複数の機能を併せ持つツールであること。

業務パッケージソフト

①顧客対応・販売支援
②決算・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④人材配置
⑤業務固有プロセス(実行系)
⑥業務固有プロセス(支援系)
⑦会計・財務・資産・経営
⑧総務・給与・人事・労務

効率化パッケージソフト

⑨自動化・分析

汎用ソフト

⑩汎用

補助額

補助額はIT化する事業項目の数により「A類型」「B類型」に分けられます。

補助対象経費区分
ソフトウェア費、導入関連費
補助率 1/2以内
類型及び 補助下限額・上限額
A 類型
40 万円~150 万円未満
B 類型
150 万円~450 万円

A類型

  • 「業務パッケージソフト」、「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」の①~⑩のプ ロセスの中から 2 つ以上のプロセスの組合せとなり、「業務パッケージソフト」①~⑧のプロセ スのうち最低でも 1 つ以上のプロセスを必ず含んでいるITツールを申請すること。
  • 上記を満たしていることを要件として、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象とな る。
  •  補助額は 40 万円以上 150 万未満とする。 ※補助対象経費から算出した補助額(補助対象経費の1/2以内)が上限額を超える場合であ っても、B 類型の要件を満たさない限りはA類型として申請すること。 ・ 事業実施効果報告は、2020 年から 2022 年までの 3 回とする。

B類型

  • 「業務パッケージソフト」と「効率化パッケージソフト」、「汎用パッケージソフト」①~⑩のプ ロセスの中から 5 つ以上プロセスの組合せとなり、「業務パッケージソフト」①~⑧のプロセス のうち最低でも 3 つ以上のプロセスを必ず含んでいるITツールを申請すること。
  •  上記を満たしていることを要件として「オプション」「役務」に係る各経費も補助対象となる。
  •  補助額は 150 万円以上 450 万円以下とする。

※補助対象経費から算出した補助額(補助対象経費の1/2以内)が下限額を下回る場合は、A 類型として申請すること。また、B 類型として交付決定を受けた後、事業実施にあたって補助額が B 類型の下限額を下回った場合は、B 類型としての事業実施効果報告の義務が付される。
※なお、B 類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に A 類型の補助 額の範囲内(40 万円以上 150 万未満)で申請することは可能。

  •  事業実施効果報告は、2020 年から 2024 年までの 5 回とする。

補助対象外経費

以下に含まれるものは対象外となります。

  • ハードウェア ・組込み系ソフト (機械機器などに独立して組み込まれたコンピューターを制御するためのシステム)
  • スクラッチ開発 ・従量課金方式の料金体系をとるサービス ・広告宣伝費 ・会員登録した利用者に対する情報提供サービス
  • 緊急時連絡システム、BCP システムなど恒常的に利用されないシステム
  • VR・AR 用コンテンツ制作、デジタルサイネージ、コンテンツ配信システム ・利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム (導入した補助事業者の労働生産性向上を目的とせず、当該事業者の顧客がそのITツー ルを利用し恩恵を受けるものや商品価値を高めることを目的としたシステム)
  • 補助金申請、報告に係る申請代行費
  • リース料金 ・公租公課(消費税)
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断するもの

申請から交付までの手順

<事業準備>
①IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ・相談
※導入するITツールの納入業者を選定・問い合わせが必須となります。
業者選定ページ>https://www.it-hojo.jp/applicant/how-to-apply.html
<交付申請>
②ITツールの選定及び導入するITツールの商談・見積もり等の依頼
③申請マイページ招待
④申請マイページ作成
⑤交付申請の作成
⑥交付申請の提出
⑦交付決定
<事業実施>
⑧ITツール契約、導入、代金支払い
⑨事業実績報告の作成
⑩事業実績報告の提出
⑪補助金確定通知、補助金の交付
<補助金交付後>
⑫ITツール導入後のアフターフォロー
⑬事業実施効果報告の作成及び代理申請

必要書類

法人

  • 履歴事項全部証明書(発行から 3 ヶ月以内のもの)
  • 税務署の窓口で発行された平成 30~31(令和元)年中に納税された 法人税の直近の納税証明書

個人事業者

  • 運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から 3 ヶ月以内のもの)
  •  税務署の窓口で発行された平成 30 年分の所得税の納税証明書
  • 平成 30 年(2018 年)分の確定申告書の控え

この事業に対する問い合わせ先

IT導入支援事業コールセンター
0570-666-131
受付時間 9:00〜17:30(土・日・祝を除く)

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