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起業家チャレンジ応援事業(女性・若者向け創業補助金)

公益財団法人福島県産業振興センターでは、女性創業者や若年者創業者に対し創業補助を行なっています。この記事では「女性・若者向け創業補助金」の対象や補助条件について解説していきます。

女性・若者向け創業補助金とは

豊かな感性を持つ女性や、福島県の将来を支える若者の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することを目的とし優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行う、公益財団法人福島県産業振興センターによる創業補助制度です。
※ 本要領において若者とは、昭和54年4月1日以降に生まれた者を指します。

補助対象事業

以下の要件をすべて満たす事業であることが条件となります。
・ 福島県内在住または令和2年2月14日までに福島県内に移住することが決まっていて新たに創業する事業者であること。
・ 新たなビジネスプランの開発や独創的な事業展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業であること。
・ 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業であること。
・ 平成31年4月1日から令和2年2月14日までの間に応募者本人が中小企業、特定非営利活動 法人その他の法人の設立又は個人開業を行い、自ら主体となって営む事業であること。
・採択後9月~2月にかけて起業サポーターによる事業計画のブラッシュアップ等 の訪問支援を月1回程度受ける意思があること。

対象にならない事業

以下の事業は本補助の対象外となります。
・ 平成31年3月31日以前に開始している事業、又はその振り替えと認められる事業(業務転換・第2創業は該当しない)
・ 過去に国又は地方公共団体から創業・起業に関する補助金の交付を受けている者が創業する事業
・大企業又はみなし大企業である場合
・反社会的勢力との関係を有している場合
・ 宗教的又は政治的意図を有した事業
・ 公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業 務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)に基づく規制の対象となる事業等)

補助対象経費

補助の対象なる経費は以下の項目に当てはまることが前提になります。その上で詳細に添います。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生した経費 (人件費・店舗等借入費・設備リース費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は対象となります。)
・証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

詳細

人件費 
・従業員等の給与(源泉徴収税額を含む)
・事業者負担の法定福利費
通信費
・通信運搬費
・郵便料、運送料、電話・通信料等 (事業に要した経費が明確に区分できる場合のみ)
使用料及び賃借料
・店舗、事務所、駐車場の賃借料・共益費
・店舗、事務所、駐車場の借入に伴う仲介手数料
リース料
・通常使用する車両、パソコン、プリンタ等のリース・レンタル費
会場費
・講演会、会議等の会場・機材使用料
光熱費
・光熱水費(事業に要した経費が明確に区分できる場合のみ)
研修費
・研修費(事業主や従業員の研修に係る経費)
物品購入費
・工具や器具等の備品購入費、事務用品等の消耗品購入費
・ 試作品や試供品、サンプル等の原材料購入費
修繕費 店舗・事務所の内装
・外装工事費、設備の修繕
・保守費
謝礼
・講師、専門家、有識者等に対する謝礼金(源泉徴収税額を含む)
旅費
・交通費 ・ 出張に係る経費 ・ 講師、専門家、有識者等の交通費実費

広告宣伝費
・販路開拓に係る広告宣伝
・商談会・展示会出展料
 委託費
・ 試作品の作成委託費
・ホームページ作成委託費
・ 販路拡大に係るマーケティング調査委託費

対象外経費

・個人所有の携帯電話の電話・通信料等
・代表者及び代表者と生計を一にする家族の給与
・事業期間内に使用しない切手購入費
・店舗・事務所の賃貸契約に伴う敷金・保証金等の一時金
・三親等以内の親族が所有する不動産に係る賃借料等
・三親等以内の親族が所有する物品の賃借料等
・住居兼店舗(事務所)の住居部分の賃借料等
・住居兼店舗(事務所)の住居部分の賃借料等
・個人所有の車両、パソコン等の借り上げ費
・不動産の購入費
・車両の購入費
・汎用性が高く、使用目的が特定できない物品の購入費 (パソコン、プリンタ、家庭用電化製品等)
・販売品の原材料購入費
・事業期間内に使用しない原材料購入費
・使用の把握が困難な原材料購入費
・補助事業実施に係る申請書等提出書類作成代行に対する謝礼
・ 鉄道運賃のグリーン料金、航空運賃のプレミアムシート料金等普通旅客運賃以外の経費
・ 自家用車又は社用車に係るガソリン代
・親族の会社にホームページの作成を委託する等
・各種保険料
・商品券等の金券
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
・租税公課
・商号の登記、会社設立登記、登記事項変更等に係る登録免許税
・定款認証料、収入印紙代
・その他官公署へ対する各種証明類取得費用(印鑑証明等)
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・支払に関する帳票が不備の経費
・他の事業との明確な区分が困難である経費
・その他公金の使途として不適切と理事長が認める経費

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助額

上限100万円

審査方法

書類審査・面接審査

審査項目

審査における重点項目は以下になります。
・事業の独創性・優位性 技術やノウハウ、アイデア等に基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す製品やサービスを自ら編み出しているか。
・事業の実現可能性 資金計画や実施スケジュール、技術、人脈等の面から見て実現性が高いか。
・事業の収益性 事業全体の収益予測が適切に行われているか。
・事業の継続性 事業環境や収益性等の面から見て、今後長きにわたって継続し得る事業か。
・事業の地域への貢献度 地域の雇用や経済に貢献するもの又は地域の課題等を解決するものであるか。

応募方法

提出書類
・ 事業計画書(別紙様式) ※事業計画書は、必要に応じて写真やイラスト、イメージ図等を挿入し、わかりやすく作成すること。

・暴力団排除に関する誓約書(別紙様式
・役員一覧(別紙様式) ※ 応募者本人を含む、役員又は役員になる予定の者を記載してください。
・ 住民票 ※ 応募者本人のもの。
・納税証明書(県税に未納が無いことを証明するもの)の写し ※ 県税納税証明書の申請には、1通につき400円の福島県収入証紙が必要となりますので、 あらかじめ最寄りの収入証紙売りさばき所(福島県庁消費組合売店など)でお買い求めください。
・法人の履歴事項全部証明書又は開業届の写し ※ すでに創業している場合にのみ添付してください。

提出方法
郵送又は持参により提出してください。
※郵送の場合には、封筒等の表面に「女性・若者創業補助 金応募書類在中」と朱書すること。

応募締切

7月31日(水)当日消印有効

問い合わせ先

公益財団法人福島県産業振興センター
経営支援部 経営支援課
〒960-8053 福島市三河南町1-20(コラッセふくしま2F)
TEL:024-525-4035  FAX:024-525-4036
E-mail: sien@f-open.or.jp

 

 

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