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【2時公募】ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業

 【注】本補助金の採択を受けた小規模企業者等は申請できません。 
(1次公募で不採択になった事業は、計画をブラッシュアップした上で2次公募への申請は可能です。) 

福島県では小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、商工会議所などが計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに、取組に必要な経費の一部の補助を行う制度「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業」の募集を行なっています。この記事では「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業」について制度の内容や、対象となる条件などについて解説していきます。

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業とは

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業とは地域の商店街の活性化や、経営の安定化、販路の開拓など様々な目的に対応した小規模事業者や商店会組合などを対象とした福島県の補助事業です。

補助対象者

この制度の対象は「一般枠」「商店街枠」の2種類があります。それぞれの対象となる取り組みなどを解説します。

一般枠(小規模事業者など)

補助の対象となる取り組み
・円滑な事業承継

・創業から3年以内の経営安定化
・販路開拓及び生産性向上
・地域コミュニティの向上

補助対象者
・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合同会社等)

・個人事業主
・事業協同組合 等
※複数の小規模企業者等が共同で事業に取り組む場合も対象になります。

補助率
・補助対象経費の2/3以内

補助上限額
30万円

※複数の小規模企業者等が共同で事業に取り組む場合は100万円

小規模事業者の定義

商店街枠

補助の対象となる取り組み
・商店街組織等が行う、商店街機能の維持や高度化に向けた取組

補助対象者
・商店街組織等

・商店街振興組合、商店街振興組合連合会などの商店街組織
・事業協同組合等において組織された商店街組織
・商店会等の任意による商店街組織
・商店街等の活性化を目的とした小規模企業者のグループ等

補助率
・補助対象経費の2/3以内

補助上限額
100万円

※複数の小規模企業者等が共同で事業に取り組む場合は100万円

補助対象事業

補助対象となる事業は以下の項目すべてにあてはまるものとしています。

・経営計画書が作成されている
・支援団体の支援を受けながら取り組む事業であること
・県が実施する他の助成事業と重複していないこと
・射幸心を煽る事業ではないこと
※複数の小規模企業者等が共同で行う事業の場合、連名される複数の事業所が関与する事業であること

補償対象となる取り組み

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品や新役務の開発 ・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事
・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助対象経費

補助対象となる経費は以下をすべて満たすことが条件となります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要となります。

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助上限
30万円

・45万円以上の補償対象となる事業経費に対して上限30万円が補助されます。
・45万円未満の事業の場合、その2/3の金額が補助されます。
・複数の事業者での連携事業の場合、1事業者に対する交付上限が30万円で全体での交付上限が100万円となります。

申請期間

申し込み期間:令和元年8月30日(月) 〜 令和元年9月17日(水)[締切日当日消印有効]

必要書類

・申請書
・応募者の概要
・経営計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・電子媒体(CD-R・USB メ モリ等)
・貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人の場合)
・直近の確定申告書 または所得税青色申告決算書 または開業届(個人事業主の場合)

申請書類>
様式集・記載例(公募要領)【Word:250KB】

様式集【Word:64KB】


申請の流れ

①申請書、応募者の概要、経営計画書を作成し商工会議所へ提出
②商工会議所による事業支援計画書の交付
③その他必要書類と共に補助金事務所へ郵送

 

 

交付決定

採択された場合、補助金事務局より交付決定通知が届きます。通知送付後に事業を開始する運びになります。
※交付決定前の事業の実施やその際に使った経費は補助対象外となります。

事業実施後の義務

事業実施報告書の提出
補助事業の終了後、事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに支援団体を経由して「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業事務局」に提出しなければなりません。期日までに提出がない場合は補助金が交付されませんので注意が必要です。

補助事業関係書類は事業終了後5年間保存
補助を受けた事業に関する関係書類は5年間の保存が義務づけられています。会計検査院による実地検査等が実施される可能性もありますので必ず保管しなければいけません。

アンケート調査・事例発表会
補助事業の効果測定や実施後のフォローアップの為にアンケートの回答を求められることがあります。また、先進的事例や好事例にと認められた場合には事例発表会などに出席を求められることがあります。

この補助事業の問い合わせ先

須賀川商工会議所
施設住所
須賀川市東町59番地25
電話
0248-76-2124

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