【令和8年度】須賀川市「創業等支援補助金」起業家の最初の一歩を支える基本の補助金

須賀川市内でこれから新しくビジネスを始める方、あるいは創業してまだ間もない（3年未満）方にとって、最もスタンダードで使いやすいのがこの「創業等支援補助金」です。

店舗の内装工事から、必要な備品の購入、開業を知らせるチラシの制作費まで、起業の初期にかかるコストを幅広くカバーしてくれます。

本記事では、令和8年度の「創業等支援補助金」の対象となる条件や、もらえる金額、具体的な使い道、そして申請前に絶対にクリアしておかなければならない必須条件（特定創業支援事業の受講）について、わかりやすく解説します。

1. 補助金の概要：いくらもらえる？補助率は？

まずは、一番気になる「金額」に関する基本情報です。

補助限度額（上限）：最大40万円
補助率：1/2以内

【補助率1/2とは？】

かかった費用の「半分」を市が負担してくれる（後から振り込まれる）仕組みです。

たとえば、店舗の内装工事や備品購入で合計80万円（税抜）の経費がかかった場合、その半分の40万円が補助されます。（※かかった経費が60万円だった場合は、半分の30万円が補助されます）

初期費用はどうしてもかさむもの。最大40万円のキャッシュバックは、創業期の資金繰りにおいて非常に大きな助けとなります。

2. どんな人が対象になるの？（対象者の要件）

この補助金に申請するためには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。

須賀川市内に事業所や店舗を設けること
今年度中（令和9年3月末まで）に新しく創業する方、または「創業から3年を経過していない」方
過去にこの創業等支援補助金の交付を受けていない方
【最重要】市の「特定創業支援事業」を規定回数以上受講した方、または「須賀川市民交流センター（tette）内チャレンジショップ」に出店して経営を経験した方

3. 要注意！必須条件の「特定創業支援事業」とは？

この補助金の最大のハードルであり、事前の準備が必要になるのが「特定創業支援事業の受講」という条件です。

「今日思い立って、明日補助金に申請する」ことはできません。市が指定する創業セミナー等のカリキュラムを受け、経営に関する基本的な知識（経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野）を身につけて証明書をもらう必要があります。

■ どこで受講できるの？

主に以下のような機関が主催する創業セミナーや個別相談指導が対象となります。

須賀川商工会議所
福島銀行
東邦銀行　など

💡 編集部からのアドバイス

創業セミナーは開催時期が決まっていることが多く、また受講を終えてから証明書が発行されるまでにも数週間程度のタイムラグがあります。「補助金を使おうと思ったら、セミナーが終わっていた…」とならないよう、起業を考え始めたら真っ先に須賀川市の商工課や、須賀川商工会議所に「次の特定創業支援事業のスケジュール」を問い合わせることを強くおすすめします！

4. 何に使えるの？（対象となる経費）

「創業等支援補助金」の強みは、初期投資の幅広い用途に使える点です。主に以下のような経費が対象となります。

経費の区分	具体的な使い道の例
工事費（内装・設備）	店舗の間仕切り工事、壁紙の張り替え、屋内給排水設備、室内電気・空調・冷暖房工事、トイレの新設・改修など
看板設置費	店舗の看板のデザイン・製作・設置工事費
器物備品等設備費	業務に必要な専用機材、ショーケース、レジシステム、什器などの購入費
広告宣伝費	開業を知らせるチラシの印刷・ポスティング費用、パンフレット制作費など