創業に関する基礎知識

起業とは? その意味と起業までの手順を解説

時代の変化や、終身雇用制度の崩壊などにより近年「起業」「副業」「ダブルワーク」など働き方にも様々な変化が訪れています。
この記事では「起業」について、その意味や起業にかかる費用、手順について解説します。
合わせて須賀川市のまちなかでの起業時に使える補助制度についても解説いたします。

起業とは

起業とは「新しく事業を起こす」「事業を始める」ことを意味します。
同じ意味で「創業」を使うこともあります。
起業の種類は会社として事業を行う「法人」個人として事業を行う「個人事業」があり、どちらかを選択することになります。
複数の起業を行うことも可能であり、法人と個人事業を同時に行うことも可能です。また、企業に所属しながら起業することも法律的には問題ありません。(企業規則によって副業を禁止していることもあります。)

 

法人は設立・個人事業は開業

起業に関して法人の場合に「設立」個人事業の場合に「開業」という言葉を使うこともあります。これは法人は起業時に「法人設立届出書」個人事業の場合「開業届」をそれぞれ提出する為です。

 

起業時にかかる費用

起業する際(賃料や設備、仕入れなどを除く純粋に起業のみで考えた場合)、法人では費用がかかります。
個人事業の場合、事業を行う場所を管轄する税務署に開業届を提出する必要がありますが、こちらは手数料が無料ですので、出費0円で起業が可能です。

 

法人の起業・設立時にかかる費用

法人・株式会社の設立時に必要な費用は242,000円です。
そのうち定款に貼る収入印紙代として40,000が含まれますが、「電子定款」を選択すればその費用が0円になります。
しかし、電子定款を作成する場合には専用の機械が必要なため、行政書士などに依頼せず、自分で会社設立を完結しようとする場合は、242,000円がかかります。

  • 定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)
  • 定款の認証手数料:5万円
  • 定款の謄本手数料:約2000円
  • 登記の際の登録免許税:15万円

その他印鑑の制作、登録手数料などの費用が必要です。

 

法人の企業の手順

起業・会社設立までの手順をダイジェストで解説いたします。

 

会社設立の流れ

会社設立までの大まかな流れは以下になります。

 

・基本事項の設定
・定款の作成
・資本金の準備
・登記に関する書類の作成
・登記申請
・登記後の各種行政機関への書類提出

 

会社設立に必要な手続き

 

 

会社の設立届けは難しい?

会社の設立は複数の書類作成や関係箇所が多岐にわたるので、手間と時間はかかります。しかし内容的には絶対に専門家を活用しないと作成できないものではありません。
時間が取れない、個人でやるのが不安という場合は専門家に依頼するといいでしょう。その場合は専門家への報酬の支払いは必要となります。

 

 

事業を開始するのにかかるお金

設立にかかる費用については上記になります。事業を開始するにあたっては、業種によって様々な費用が必要となります。

 

店舗、事務所取得・賃貸費
内外装工事費
設備、備品購入費
商材仕入れ費
広告宣伝費
採用費 など

業種によってですが、数百万円単位の費用が必要となります。

 

 

須賀川市の補助金

須賀川市では新規創業者、起業者に対して様々な支援制度を設けています。
店舗の改装や広告宣伝に関するものまで多岐に渡った制度がありますので須賀川市での起業をお考えの場合は活用するといいでしょう。
須賀川市の支援制度の詳細はこちら

 

 

須賀川まちなか出店サポートセンター

須賀川市まちなか出店サポートセンターでは
須賀川市の中心市街地の出店に関するご相談・新規出店後のサポートいたします。

・空き物件のご紹介
・補助金や助成金の担当窓口へのご紹介
・創業セミナーのご案内
・中小企業診断士による出店後のサポート
その他、中心市街地への出店に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

〒962-0845
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TEL : 0248-94-6590
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