創業に関する基礎知識

創業融資申請・審査内容と気をつけるべきポイント

創業時において必要となる開業資金。多くの人が開業時に日本政策金融公庫や信用保証協会の保証制度などを活用しています。しかし、これらの融資は申請したからといって必ずお金を借りられるわけではありません。融資を受けるためには、融資審査に通過しなくてはいけません。この記事では融資審査でチェックされるポイントをまとめています。創業を考える際の参考にしてください。また須賀川市では創業に関する相談窓口を開設していますので、合わせて相談窓口もご紹介します。

 

国民政策金融公庫とは

国民金融政策金融公庫とは、一般の金融機関から融資を受けることが難しい小企業や個人に必要な資金を供給する目的で組織された政府金融機関です。一般の金融機関(銀行)に比べ創業資金の融資に積極的だと認知されています。

 

信用保証協会とは

信用保証協会とは中小企業の支援を目的に制定された信用保証協会法に基づく公的機関です。
中小企業が金融機関からの融資を受けやすくなるために信用保証協会が企業の「保証人」となってくれ、返済が困難な際に金融機関に債務を保証します。

 

一般的な銀行よりも日本政策金融公庫の方が資金を借りやすい

日本政策金融公庫はその設立の経緯、政府系の金融機関という側面から、一般の金融機関、銀行よりも創業融資を受けやすいといわれています。しかしそれは、借りるハードルが低いということではなく、創業時の不確定な要素を含むチャレンジを支援するスタンスを持っていることであり、審査は一般の金融機関と同じように行います。

 

融資審査とは

融資審査とは企業や事業者が金融機関に対し、融資の申し込みをした際に行われる審査のことです。この審査に通ることにより融資対象となり、お金を借りることができます。

融資審査のポイント

融資審査を行う際に金融機関は複数のポイントをチェックします。その中から創業時の融資に関する代表的なポイントを解説します。

 

①個人信用情報

この場合の個人信用情報とはクレジットカードやキャッシングの利用状況、残高とその返済状況などの情報になります。カードローンの残高がある場合や、返済遅延がある場合、過去にあった場合などは、返済の能力や、返済遂行義務が守れないと判断され、審査でマイナスの評価をされます。

 

②公共料金・税金の支払い状況

公共料金や税金は個人を企業に例えると毎月支払うべき固定費や租税になります。個人の意識や習慣で、支払いが遅れたり、未納がある場合などは、起業しても税の滞納や、融資の返済が行えない可能性があると判断される材料になります。

 

③自己資金比率

自己資金とは起業者が創業にあたり、金融機関からの借入・融資以外に自分で用意するお金です。創業資金(創業全体にかかる資金)全体の内で自分で準備した資金を比率で表すことを自己資金比率といいます。

例)
創業資金 500万円
融資金額 400万円
自己資金 100万円
自己資金比率 20%

日本政策金融公庫の創業融資審査において、明確に何%必要とは明記されていません。しかし、日本政策金融公庫のwebサイトのQ&Aに は、「自己資本比率は統計上30%程度を準備している創業者の比率が高いので参考にしてください」と記載されています。

日本政策金融公庫 創業時Q&A https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.html

 

自己資金として認められないもの

自己資金として認められるお金、認められないお金があります。

自己資金として認められるお金

・半年以上貯蓄して貯めた資金
・退職金
・返済義務のない贈与されたお金
・資産を売却して得た資金
・保険を解約して得た資金 など

自己資金として認められない資金

・タンス預金
・唐突に入金されたお金
・返済義務のある借金

自己資金として認められるお金は、資産形成を目的として、蓄えてきたお金です。計画的な貯蓄や投資、自身名義の動産・不動産を売却したお金などは自己資金として認められます。
一方、自己資金として認められないのは、みせ金として、申請のために急場に用意したお金です。親族や友人からの借金は元より、タンス預金などの出どころが証明できないお金も自己資金として認められません。

 

④経験・能力

融資審査では創業者が起業しようとしている業種に関わる業務経験をどの程度経験しているかも審査対象となります。創業前、会社員時代などに経験していない業種に対しての融資申し込みに対しては融資が認められないことが多いです。

 

⑤事業計画

融資審査にあたり、事業計画書の提出書は必須です。事業計画書には以下の内容を記載します。

・創業の動機
・経営者の略歴
・取り扱いサービス / 商品
・取引先 / 取引関係
・従業員 / 雇用
・借入状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し

 日本政策金融公庫 借入申込書等ダウンロード>https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業者の創業に対する想い、創業から開業後の流れや見通し、開業時・開業後の資金繰りなど多岐にわたり、細部までヒアリングされ、全体の項目を通し、返済可能か否かを判断します。

返済の可能性

ビジネスモデル・仕組みの整合性、売上の根拠の妥当性、経費の正確性、それらの合算から生み出される利益から収めるべき税額を引いた額が返済可能金額になります。この返済可能金額が融資可能範囲に収まっていることが重要です。

 

相談窓口

須賀川市では創業に関する各種相談に対応する窓口を設置しています。

須賀川創業塾

創業塾は、創業希望者を対象に、創業に必要な知識・事業計画書の作成方法などを各種専門家を講師に迎え、数回に渡って受講するセミナーです。創業塾を受講することで、須賀川市による創業者支援施策の対象となることがあります。
開催日時については、須賀川市商工労政課までお問い合わせください。

須賀川市経済環境部商工課
TEL:0248-88-9141

須賀川市の中心市街地での出店

須賀川市の中心市街地での出店希望者に対する相談窓口として、「須賀川まちなか出店サポートセンター」が開設されています。
須賀川まちなか出店サポートセンターは中心市街地の空き店舗情報や中心市街地への出店で活用できる、須賀川市の補助金や助成金などの案内を受けることができます。また商工会議所や須賀川市との連携による、創業支援に関わる情報の提供も受けることができます。

須賀川まちなか出店サポートセンター(こぷろ須賀川内)
TEL : 0248-94-6590
web:http://sogyoshien.jp/lp/index.html

 

政策金融公庫や須賀川市のサポート受けて上手な創業を

須賀川市では地域の活性のために年間の創業の件数の目標を定めるなど、創業に関して力を入れています。その為、創業者希望者に対して優遇施策やサポート体制を整え、創業しやすい環境作りの整備を行なっています。
須賀川創業塾や金融機関が主催する創業セミナーも年に数回開催されていて、受講することで各種優遇施策を受けることができます。
セミナーに参加することで、創業融資に関する事業計画書の作成方法なども知ることができますので、サポートを有効に使い、上手に創業しましょう。

 

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