創業に関する基礎知識

創業・起業は個人事業・法人どちらを選択するべき?

事業の立ち上げを考えた際にまず悩むのが個人事業、法人(株式会社)どちらで立ち上げるかではないでしょうか。立ち上げ費用は個人事業主の方が低い、法人の方が対外的信用度は高い、と漠然とイメージすることはできますが、はっきりとその違いを理解している人は多くありません。この記事では個人事業と法人設立それぞれのメリット・デメリットをいくつか抜粋して記載いたします。設立に際し想定している事業規模や将来のスケール、事業計画などと照らし合わせて参考にしてください。

個人事業主と法人設立の違い

まず 個人事業主 と 法人 はどのように違うのかを理解する必要があります。

個人事業主とは

個人事業主とは「コトバンク・デジタル大辞泉」(https://kotobank.jp)によりと以下のように解説されています。

法人を設立せず個人で事業を営んでいる人

個人事業主とは簡潔にいうと「個人」で「事業を行う」人です。法律的には法人(企業)も人格があると記されておりその法人と対をなす、法人ではない個を個人としています。

事業とは

個人事業主における事業とは反復・継続している経済活動をさします。反復・継続とは実店舗、事務所、NETショップなどを構え、仕入れを行い販売するといった収入を得るための行為を繰り返し・継続して行うことをいいます。不要なものをオークションサイトなどで販売し一過性の収入を得ることは事業ではありません。企業に属さずに個人で反復・継続的に経済活動を行う形態が個人事業主となります。

法人とは

法人とは「コトバンク ブリタニカ国際大百科事典」(https://kotobank.jp)により以下のように解説されています。

一定の社会的活動を営む組織体で,法律により特に特権能力を認められたもの

ビジネスを行う場合の社会的活動とは収益活動・収益事業となり、個人ではなく組織体でその事業を行い、かつ税務署・市区町村・法務局・社会保険庁に届出の提出・認可されたものが法人となります。

株式会社とは

株式会社とは営利を目的とした法人組織の代表した形態です。出資者を株主と呼び、株主は出資割合に対して責任を持ちます。株主は会社が収益をあげた際に出資割合に応じて配当を受け取ることができ、逆に業績が不振の際は出資の範囲内で会社に対して責任を負います。
会社の運営は取締役会で選任された人物が行いこれを経営者とします。経営者の呼び方として代表取締役や社長などがあります。会社を設立する際には役員・取締役の届け出も必要となり(役員報酬の届け)社長だからといって自由に毎月の給与を増やしたり、減らしたりといったことは行えません。

個人事業主のメリット・デメリット

メリット

起業、開業する際の個人事業のメリットとしては開業までのスピードがあげられます。開業届を所管の税務署に提出することにより個人事業主となることができます。また法人設立には諸費用がかかりますが、個人事業主の場合は基本0円で開業することができます。

デメリット

個人事業主のデメリットは以下のようなものがあります。

・取引が制限されることがある
・雇用・採用の難易度
・失業保険などが適応されない

取引の制限

例えば、小売の事業を行う際に仕入先企業によっては取引は法人に限定している場合があり個人事業の場合、取引申請をしても断られることなどがあります。これは誰でも届出さえ出せば開業できてしまうところを相手方は信用性が欠けると判断することが考えられます。
全ての取引が制限されるわけではありませんので、自身が開業する同業種の方に話を聞く、取引を想定している先に問い合わせてみるなど事前の情報収集をしておくなどの対策も有効です。

雇用・採用の難易度・保険の適応

求職者が就職先、パート先を選定する場合、条件として雇用保険の加入や福利厚生の充実は重要なポイントです。個人事業主の場合、社会保険への加入は任意とする場合が多く未加入の事業所が多いこともあり、その点で安定を求める求職者からは敬遠されることもあります。事業のスケール・拡大や増員を視野に入れている場合はその点も考慮することが必要です。

法人のメリット・デメリット

メリット

法人での設立のメリットは以下のような点があげられます。

・対外的信用度
・税制面のメリット
・人材の採用

対外的信用度

法人は会社設立時に定款の作成・法人登記が義務づけられています。定款には会社の事業目的・商号・本店所在地・資本金・発起人の記載が必要です。登記には定款・資本金の証明・役員の就任承諾書・役員の印鑑証明書・印鑑届出書・株式会社設立登記申請書が必要になります。これらを全て提出し認可をされることで法人設立が認められますので、国のお墨付きがある企業として信用を得られることができます。

税制上のメリット

法人にはいくつかの税制上のメリットがあります。

・法人税は個人事業に対する所得税よりも税率が低い(穏やか)である。
・給与・保険料などが経費計上することができる。
・確定申告で控除できる金額は法人の方が大きい

法人税と所得税

法人税とは個人事業主における所得税に該当します。個人事業主の所得税は累進課税(収入が増えるほど税率が上がる)と定められていて所得が増えるほどに税率が上がっていきます。その税率は最大で40%まで上がり所得の半分が税金として徴収されます。それに対し法人税は一定税率になっていて所得が800万円以下なら15.5%・800万円を超えても25.5%の税率となっています。

給与・保険料の経費計上

法人では個人事業主に比べ多くの項目で経費の計上が認められています。個人事業主が認められている経費項目にプラスして、給料・保険料・住宅費・日当なども経費としての計上が認められます。給与が経費として認められることにより、個人事業主では売上から経費を引いた額が所得として見なされるのに対して、法人では売上から人件費も加算した経費を引いた額が法人としての所得と見なされますので、大きな節税効果に繋がります。

確定申告の控除額

個人事業主の場合、青色申告を行なったとしても控除される金額は最大で65万円です。上記の法人の場合、給与も経費として計上できることからわかるように、社長であっても自分の給与は経費に該当しますので、課税対象(法人としての収入)を少なく計上することができます。

人材の採用

法人では一定条件を満たす雇用者に対して社会保険・雇用保険の加入が義務付けられています。これらの保険費用は企業側と雇用者が約半分の比率で収めることになりますが、雇用者にとっては怪我や病気での保証や失業時の給付など大きなメリットがあります。現在ではパート社員にも対応する企業が増えているなど求人をする際にはメリットとして活用することができます。

個人事業主と法人設立の選択

個人事業主と法人設立を選択する場合、創業時の事業規模や事業をどのくらいの期間でスケールさせるイメージを持っているかによって判断するのがポイントとなります。売上想定が小規模で個人、ないしは家族などで事業を行う場合は個人事業主としての設立。対外的信用度を必要とし、他社企業との取引などを前提とし、売上想定が大きい、規模、人員の拡大を考えている場合などは初めから法人としての設立の検討をするといいでしょう。

 

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