創業に関する基礎知識

店舗を持たない起業 そのメリットとデメリット

起業・創業すると考えたときに思い浮かぶのは、お店や事務所を構えて商品やサービスを提供する従来、一般的なスタイルではないでしょうか。 近年スモールスタートやスタートアップ という言葉が一般的になりつつあり、かつ新型コロナウイルスの影響もあり、起業の仕方や働き方にも大きな変化が訪れています。
この記事では店舗を持たない起業の仕方やそのメリット・デメリットなどを解説します。起業の考え方の1つをして参考になればと思います。

創業・起業の定義

まずは創業、起業の定義について解説します。

創業の定義

創業とは「新しく事業を開始する」ことを指します。法人を設立する、個人事業を設立するなど新しい事業を開始したタイミングが創業です。

起業の定義

起業とは「新しく事業を起こす」ことを指します。こちらも法人を設立する、個人事業を設立するなど新しい事業を開始することを指します。
創業、企業には大きな意味の違いは無いといえるでしょう。

設立と開業

また上記と同じような意味を持つ言葉として設立、開業があります。法人を開設するには登記が必要になることから、法人として事業を開始する場合は設立を使用することが多いでしょう。個人事業として事業を始める場合は開業届を提出するのでこの場合は開設を使うことが多いでしょう。

企業や創業は事業を始める際にどちらも同じ意味で用い、法人、個人事業の違いで設立と開業を使い分けると良いでしょう。この記事のタイトルにある「店舗を持たない起業」とは法人、個人事業に関わらず店舗を持たずに事業を開始することを意味しています。

店舗を持たない起業

この記事で店舗とは路面などにお店を構えることを指しています。その店舗を介して商品やサービスを販売、提供することです。

店舗を作る資金

店舗を構えて事業を開始する場合どのような項目にいくら程度お金がかかるのでしょうか。
飲食店を例にその内訳を解説します。

大きく分類すると開業時に必要な費用は以下の4つになります。

①物件取得費
②内装外装工事・設備
③開業諸経費
④運転資金

①物件取得費
物件取得費は物件を契約する際に必要となる費用の総額です。
敷金・礼金・仲介手数料・保証金などがあげられます。
家賃15万円の物件の場合、敷金1ヶ月・礼金1ヶ月・仲介手数料1ヶ月・保証金2ヶ月だと総額750万円が必要になります。

②内装外装工事・設備費
店内外の看板や塗装、壁面、床などの張り替えと厨房設備、レジやテーブル、椅子、お皿などの費用になります。
人気のカフェでは小規模店舗でも120万円ほどかかるとされています。

③開業諸経費
飲食店の場合、調味料や開店時期に提供する食材などの仕入れ費用や広告宣伝費などを合わせると150万円ほどかかるでしょう。

④運転資金
これは開業当初、売上が少ない時期を補填する資金になります。人件費を含めた月にかかる固定費の3ヶ月から6ヶ月分を用意することが一般的です。

 

飲食店(カフェ)の開業資金 1000万円以上

上記の費用を合算するとカフェとして飲食店を開業する場合、1000万円以上の費用が必要になります。100%成功が保証されていない事業に1000万円を超える投資をすることに躊躇することもあるでしょうし、信念や夢に対する投資として必要な金額としてチャレンジする人もいるでしょう。
話は脱線しますが、須賀川市では、まちなかでの新規創業、出店者に対して費用の一部の補助を行う制度があります。こちらを活用し、開業の負担を下げるのも良いでしょう。

 

店舗を持たない起業とは

店舗を持たない起業とは、自宅やシェアオフィスなどを活用し、事務所や店舗などの初期投資を行わずに起業することを指します。
このスタイルを用いる起業に向いているのは、EC系、D2C系 、IT系、情報系、デザイン系、スクール系 などが思い浮かびます。

従来、物販といえば、まず店舗を構えお洒落な内外装を施し、商品を仕入れ、販売をして利益を生んでいくことが起業スタイルでしたが、インターネットを活用し、自社EC(electronic commerce ・ネット通販)を持つ、もしくはamazonや楽天などのECモールへの出店・販売を行う割合が右肩上がりで増え、市場も拡大しています。
また、情報やデザインなど特定のスキルを活用した店舗を持たない起業も増えています。特定の商圏を対象としない事業である場合、店舗を持つメリットが無いことが理由でしょう。
スクール系ではzoomやSkypeなどを活用すれば教室に通うことなく授業を受けることができます。
また新型コロナウイルスの影響でなるべく外出や対面での接触を避ける習慣も根付きつつあることも店舗を持たない起業を後押ししています。

店舗を持たない起業のメリット

 

①初期投資を少なく起業が可能
②起業のリスクが小さい
③広域に対してビジネスを行える

①初期投資を少なく起業が可能
前出の開業費用でも触れたように、店舗や事務所を取得し、整備するだけでも多額の資金が必要になります。店舗を持たない、事務所を大がかりに開設しないことにより、初期投資を少なく起業することができます。

②起業リスクが少ない
初期投資が少ないことはそれだけで起業のリスクが小さいといえます。ある事業を個人事業で開業し、事業を開始したが6ヶ月経過しても思い通りの売上が立たなかったとします。 この際に店舗を構えてスタートしていた場合、すでに開業だけで1000万円以上のマイナスが発生しています。 それに対し、店舗を持たずに起業してして場合は、仕入れなどが発生していた場合を除き、大きなマイナスは発生していません。どちらが事業の撤退の判断をつけやすいでしょうか。 
起業初期は投資やリスクを抑えてスタートさせ、事業の成功の確度が上がったり、人員を増やすタイミングで、事務所や店舗を構えるといった段階を踏むことで起業のリスクを抑えることもスモールスタートの考え方の一つであり、店舗を持たない起業のメリットです。

③広域に対してビジネスを行える
これは広域に対してビジネスを行えるというより、事業の設計段階で広域を市場と考えるビジネスモデルでスタートするといえるでしょう。今後、日本全体が少子高齢化社会になり、特に地方の人口減少は加速していきます。その中で地場の小商圏だけでビジネスを成り立たせるのは困難でしょう。より広域の商圏を対象として展開するビジネスモデルでスタートすることが必須といえます。

店舗を持たない起業のデメリット

 

①信用・認知
②自己管理・時間管理

①信用・認知
路面などにお店や事務所を構え、看板を出して起業することにより、当該商圏での認知や信用は高まります。どれに対し、店舗や事務所を構えずに起業することは、解りやすい信用や認知を得られない場合があります。存在証明となるwebサイトやホームページなどを作り込みは必要でしょう。

②自己管理・時間管理
人目に触れず仕事をすることは、自己管理との戦いでもあります。周りに同僚やお客様がいることで緊張感が生まれ、業務や作業を実行できます。1人や少数で仕事をする場合、甘えや怠惰な部分が出てしまい、作業の進捗が遅くなったり、怠けてしまうなどが発生することもあります。 そうすると結果的に長時間の労働や、事業計画とのズレが生じて事業がうまくいかないなどマイナスが生じます。そうならない為には、自己管理や時間管理を徹底する必要があります。

 

須賀川市のまちなかにはスモールスタートに適した物件が多数

須賀川市の中心市街地にはスモールスタートに適した小規模物件が多数あります。建物の2階部分や駐車場は隣接していない分、家賃が低額など、起業の初期フェーズに向いている物件を紹介いたします。
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須賀川まちなか出店サポートセンター

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