創業に関する基礎知識

社会起業家とは?その目的と一般企業との違い

近年、新聞、テレビなどのメディアでも取り上げられることが増え、注目されている企業の形に社会起業家・社会的企業があります。なんとなく社会にいい影響がある仕事なのかと想像できますが、この記事では社会起業家とは何なのか。起業する目的や意味、どのような仕事なのかについて解説します。

社会起業家とは

事業を通じて社会問題の改善を図るために起業する人。社会起業家が事業を始めることを社会的起業といい、興した会社は社会的企業と呼ばれる

コトバンク:デジタル大辞林

社会起業家は国際的にはsocial entrepreneur(ソーシャルアントプレナー)と言います。

深刻かつ差し迫った社会的な課題に対してビジネスやマネジメントのスキルを応用し、問題の解決とともに収益の確保にも取り組む企業家。社会企業家や社会起業家ともよばれ、社会企業そのものをさすこともある。社会的を意味する「ソーシャル」と、企業家を意味する「アントレプレナー」を組み合わせた名称である

日本大百科全書:ニッポニカ

社会企業家の目的と定義

社会起業家の目的は現状社会に起きている課題の解決と新たな価値の想像です。より良い社会になることを目的とし、狭義では社会課題解決に関する事業を行うための社会的企業(ソーシャルエンタープライズ)を起業し事業を展開します。広義では行政職員やNPO法人なども含め社会問題の課題解決に取り組んでいる人を指すこともあります。
また社会改革の担い手という意味からチェンジメーカーといわれることもあります。

社会的企業・内閣府の定義

社会的企業について内閣府は以下のように定義しています。

社会的目的をもった企業。株主、オーナーのために利益の最大化を追求するのではなく、コミュニティや活動に利益を再投資する。
深く根ざした社会的・環境的課題に革新的な方法で取り組む。
規模や形態は様々であるが、経済的成功と社会・環境課題に対して責任を持つ。
革新的な考えを持ち、公共サービスや政府の手法の改善を支援する。また政府のサービスが行き届かない場所でも活動する。
企業倫理、企業の社会的責任の水準をあげる。

引用元:内閣府(https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/ukyouth/2-512.html)

社会的企業の形態

社会的企業には収益の形や利益配分、目的によっていくつかの企業形態に分けられます。

保証有限責任会社(CLG)

多くの社会的企業はこの形態を取っています。CLGは事業目的を掲げる必要があり、商業目的も可能になっていますが、社内での利益の配分は認められず、上がった収益は地域的、公共的目的のために際還元しなくてはいけません。

株式会社(CLS)

通常の株式会社で社会的事業を行う形態です。株主や社員に対し収益の分配も認められています。ただしチャリティ資格は取得できないといことがあります。

産業・共済組合(IPS)

コミュニティ組合(Community benefit society)と真正協同組合(Bona-fide co-operative)がIPSに該当します。コミュニティや組合の一定の範囲内の課題の解決・利益を目的に設立されます。

その他

一般社団法人やNPO法人として社会的企業・組織を運営することも多くあります。

社会的企業の事例

実際に上記の定義にあてはまる企業やその事業内容を取り上げます。

フローレンス(東京)

フローレンス:https://florence.or.jp/about/

事業概要
育児の過程に起こる解題の解決することを目的に・病児保育問題・待機児童問題・障害児保育問題・赤ちゃん虐待死問題など様々な事業を行なっている。その活動は行政などにも理解され全国に拡大している。漫画やドラマの原案とし使われたこともあります。

ミッション
「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」

ビジョン
「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」

いろどり(徳島)

いろどり:https://www.irodori.co.jp/own/index.asp

事業概要
町の大半をしめる高齢者でも負担が少なくできる「つまもの」事業を展開。320種類以上の葉っぱをITを活用し全国に出荷している。
「いろどり」の事業を含め上勝町は2018年、SDGsの達成に向けた優れた取り組みを行う町として「SDGs未来都市」に選定され、内閣総理大臣より認定証を授与されています。

しまの会社(愛媛)

しまの会社:https://www.shimano-kaisha.co.jp/

事業概要
町のブランディングやリノベーション事業・民泊事業から、高齢者への配食サービス・御用聞きまで幅広い事業を行なっています。公的サービスではまかないきれない領域をサポートすることを目的としています。

カタリバ(東京)

カタリバ

事業概要
家庭の経済状況などの理由で勉強する意思はあっても学校や塾に通えない子供達のために、「放課後教室」という勉強の場を解説する事業を展開しています。先進国と言われる日本でも7人に1人の割合で求める学習を受けられない現状であると指摘しています。活動は主に寄付で賄われています。

ミッション
意欲と創造性をすべての10代へ

ビジョン
どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会

まとめ・事業目的に合わせた多様な起業形態

起業・創業の目的には収益の最大化の他に社会的課題の解決を目的とする起業も増えてきています。世界的には古くから社会的企業は存在し、グラミン銀行やビッグイシューなどは代表的な例として度々取り上げられます。日本でも社会の多様化が促進しており、顧客やユーザーが必要とするプロダクトも様々になってきています。SDGs(持続可能な開発目標)なども提唱され始め、より価値観は多様になっていくものと思われます。
起業・創業の目的も多様になってきて、女性や若者視点での創業も増えていくことでしょう。

 

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