創業に関する基礎知識

法人設立の流れを解説|須賀川市の場合

事業の立ち上げにおいて法人を選択した場合、個人事業主に比べ開設に関する届出の提出先は多岐に渡ります。ハードルを高く感じる部分もありますが決してやりきれない作業ではなく、自身で行うことによって専門家への依頼費用も支払わずに済みます。この記事では、法人・会社の「設立前」・「設立時」・「設立後」の時系列ごとに何の書類や届出が必要か、また須賀川市を管轄する提出先も記載しています。法人・会社設立時の参考にしてください。

会社設立の流れ

会社の設立には大きく3つの状況「設立前」「設立時」「設立後」に分けることができます。この流れを理解し1つずつ対応していくことで、漏れがなくスムーズな設立に繋がります。


「設立前」

設立前に行うことはこれから創業する会社の内容、仕組みを決めることです。
決める内容は以下になります。

・会社の商号
・発起人
・資本金
・所在地


会社の商号

商号とはこれから立ち上げる会社の名前です。会社の名前は基本的には自由に決めることができますがいくつか気をつけるべき点があります。

・同一商号がない
・既存の会社との類似性を感じさせない
・ドメインの取得も考慮する


同一商号の禁止とは

同一商号の禁止とは会社の商号として使用を考えている名前が既に他の企業で使用されている場合使うことができないということです。これに関しては細かい決まりや解釈がありますので会社法(https://www.e-gov.go.jp/)をご覧ください。


類似性を感じさせない

全くの同一の商号ではなくても既存の商号との類似性・既存の企業やサービスとの関連性を誤認させる可能性がある商号は使用することができないというものです。こちらも会社法に記載されていますので詳しく理解したい場合はご覧ください。


ドメインの取得も考慮する

現代のビジネスや社会的活動シーンにおいてインターネット、webの活用は不可欠です。自社のwebページは最低限制作すると思います。その際にweb上の自社の住所を表すものとしてドメインがあります。◯◯◯.com や ◯◯◯.jpなどです。商号に使おうと思っていた名前が既に使用されていることが非常に多いので、設立してからドメインが使用できないことに気づいたにならないように事前の確認が必要です。


発起人

発起人とは会社の設立を担う人のことをいいます。発起人の役割は資本金の出資や定款の作成、書類の提出など設立に関する責務を果たします。代表取締役=発起人ではありません。ですが、同じ人物が行うことも多いです。


資本金

資本金とは会社設立時に運転資金をいくら持ってスタートするかを示すお金の額のことです。会社の体力や規模を外部に示す意味があります。現在は最低資本金制度が撤廃されたので資本金1円からでも会社は設立することができますが、資本金は取引判断など信用に関わってくるものですので、そういったことも踏まえて金額を決定しましょう。


所在地

会社の住所・本店所在地を定款には記載する必要がありますので、それまでに決める必要があります。事務所や店舗として使用する建物の住所や自宅の住所などを活用することが多いです。


印鑑作成

必ず設立前に作らなければいけないわけではありませんが登記の際には代表印、口座開設時には銀行印が必要になります。会社の商号が決まった時点で作成を依頼することをおすすめします。


「設立時」

設立時には主に設立に関する資料の作成と提出を行います。資料作成などは個人で行うこともできますし、専門家に依頼することもできます。時間的、資金的な猶予とバランスをみながら以下の記述を参考に検討してください。


定款の作成

会社設立にあたり定款の作成は必須です。定款とは会社の基本情報やルールを記載した書類であり会社の法律のようなものです。以下の項目を入れて作成いたします。

・商号
・本店所在地
・発起人の氏名・住所
・事業目的
・資本金
・発行可能株式数

誰が(商号)どこで(所在地)何を(事業内容)どのくらいの規模で(資本・株式)行うかを作成、開示しそれを公証役場に提出・認証してもらうことで公的な効力を有す書類となります。上記の点以外にも相対的・任意的記載事項があり、それらを記載することでより具体的な会社のルールを作ることができますので、公証人などに相談し内容を深めてください。


公証役場

公証役場とは国の公務である公証事務を行う公証人(国家公務員)が業務を行う役場のことです。須賀川市での創業を行う場合は郡山市にある郡山公証人合同役場に依頼することが多いでしょう。

>郡山公証人合同役場


資本金の準備

会社を設立する際に資本金が本当に存在・準備しているかを証明する必要があります。その証明を行うのに資本金払込を行います。発起人名義の口座・通帳を用意しそこに資本金に該当する金額を振込ます(発起人が1人の場合は預け入れでも可)。


通帳のコピー

振込が完了したら通帳のコピーをとります。コピーする箇所は以下になります。

・通帳の表紙
・表紙の裏(名義や銀行名などが記載されているページ)
・資本金の振込が印字されたページ

コピーは他の書類と一緒に登記時に提出しますので、A4のサイズで合わせておきます。


振込証明書の作成

次に発起人による振込を証明する振込証明書の作成を行います。必要な項目は以下になります。

・払い込まれた金額の総額
・定款で定めた株数
・1株あたりの金額
・書類作成の年月日
・会社本店の所在地
・商号
・代表取締役氏名

全ての項目を記載し代表印を押します。押印する場所は書面左上と代表取締役記載箇所の右になります。

証明書を作成後、コピーを取っておいた通帳のコピーとまとめます。順番は以下の通りです。

上から順に
・証明書

・通帳の表紙
・表紙の裏面
・振込金額が印字されている箇所

ホチキスで1つにまとめ、各ページに代表印で割印を押します。

登記書類の作成

次は登記を行います。登記申請を行う際に必要な書類は基本的には以下になります。法人の形態(株式会社・一般社団法人など)によって変わってきますが、今回は一般的な株式会社を例にとって解説します。

・登記申請書
・資本金払込証明書・通帳のコピー
・印鑑届書
・代表取締役および取締役の就任承諾書
・印鑑証明書
・監査役の就任承諾書および本人確認書類
・記載事項を別途記載した用紙または記録したCD-Rなど
・定款

必要な書類の確認、雛形のダウンロードは法務局のサイトより行えますので以下より入手してください。
>法務局サイト

登記申請

書類が全て揃ったら法務局に出向き申請を行います(郵送でも可)。
須賀川市の最寄りの法務局は郡山市の福島地方法務局 郡山支局になります。
>福島地方法務局 郡山支局


書類の申請日が会社設立日になりますので暦・六曜などを意識する方は注意が必要です。申請の流れは以下になります。

・登録申請書を窓口に提出
・登記官に申請内容の確認
・不備がなければ登記完了

窓口に書類を提出し不備がなければ登記を認められ会社の設立となります。設立したことになりますがまだ必要な申請などがありますので設立後の流れをつずけて解説して行きます。


「設立後」

登記が完了しても、法人の設立に関して行わなければいけないことはまだあり以下の項目になります。

・税務署への届出
・所管地域(県・市)への届出
・社会保険への加入届

税務署への届出

税務署へ提出する書類は以下になります。

・法人設立届出書
・青色申告の申請書
・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書(必要な場合)
・減価償却資産の償却方法の届出書(必要な場合)

 

各書類のダウンロード先

各申請書は国税庁のサイトからダウンロードできますが各書類がそれぞれ違ったページに掲載されていますのでわかりやすく抜粋して以下に記載します。

>法人届出申請書
>青色申告の申請書

>源泉所得税の納期の特例に関する申請書
>給与支払事務所等の開設届出書
>棚卸資産の評価方法の届出書
>減価償却資産の償却方法の届出書

各書類に必要事項を記載・押印し須賀川税務署へ届出ます。その際にコピーを用意し保管用として受付印をもらう必要がありますので忘れずにお持ちください。

所管地域への届出

税務署以外にも福島県・須賀川市に対しても税の納付義務が発生しますので、両者に届出を行う必要があります。

福島県への届出

県に対しては法人事業税・法人住民税の届出が必要となります。須賀川市での創業の場合、県中地方振興局 県税部 に届出ます。

>県中地方振興局 県税部
>書類のダウンロード

須賀川市への届出

市に対しては法人市民税の届出が必要となります。須賀川市役所の企画財政部 税務課の窓口に届出ます。

>書類のダウンロード

 

 

社会保険の加入届

社長1人での会社の設立であっても法律により法人は社会保険への加入が義務づけられていますので会社設立5日以内に年金事務所に届出を行います。
社会保険は 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の総称で、雇用保険・労災保険は従業員を雇う場合のみに加入が必要となります。
須賀川市の会社は郡山市の郡山年金事務所に届出を行います。
>郡山年金事務所

>健康保険・厚生年金 新規適用届出書

まとめ

上記の全ての資料の作成・届出を完了することにより正式に会社の設立を認められることとなります。項目が多く時間もかかる作業ですが、これにより法人は社会的信用性が最低限担保されます。専門的なことなのでハードルが高く感じる部分もありますが1つ1つの書類を丁寧に記載することを心がけ、仮に不備があれば窓口で修正依頼を受けますのでそれに従うことで個人でも決してやりきれない作業ではありません。自身で行うことによって保険や税の項目などの理解にも繋がり、かかる経費も把握できますのでトライしてみるのもいいでしょう。時間的な余裕がない、資金的な余裕があるなどの場合は専門家に依頼することも可能ですので自身の適性や時間・資金のバランスを考慮して判断してください。

 

須賀川市中心市街地での創業のご相談をお受けいたします

須賀川市中心市街地での創業に関するご相談は、「須賀川まちなか出店サポートセンター」または「須賀川市役所 商工労政課」までお問い合わせください。須賀川まちなか出店サポートセンター・須賀川市役所・須賀川商工会議所・金融機関・各種専門家の連携の元に須賀川市のまちなかでの創業をサポート致します。

須賀川市まちなか出店サポートセンター
TEL : 0248-94-6590
web : http://sogyoshien.jp/lp/index.html

須賀川市 経済環境部商工課
TEL : 0248-88-9141

 

 

 

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