創業に関する基礎知識

補助金とは?概要と申請の仕方を解説

創業時や事業開始後も補助金を活用することができれば、事業を行う上で大きなサポートになります。国や自治体が事業者のサポートを目的として制度化していることは何と無くわかりますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか?この記事では補助金の概要、種類、申請から交付までの流れを解説します。創業時、創業後補助金の申請を考える際の参考にしてください。

補助金とは

補助金についてコトバンク・デジタル大辞林では以下のように解説しています。

1 不足を補うために出す金銭。
2 国または地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・企業・私人などに交付する金銭。

事業者が新たな取り組みを行う上で、国や自治体がその活動に当てる資金の一部を助成する制度を補助金といいます。助成金も概要は同じです。

補助金は返済が必要?

補助金は国や自治体から支給される金銭で原則返済の必要はありません。

補助金の種類

補助金は国や自治体などから複数の項目で交付されています。
その中のいくつかを紹介いたします。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
支援元:全国中小企業団体中央会
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新 的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を 支援を目的とした補助金

・創業支援補助金
支援元:中小企業庁
産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等の取組を補助することを目的とした補助金

・小規模事業者持続化補助金
支援元:全国商工会連合会
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組等を支援することを目的とした補助金

・高年齢者雇用安定助成金
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成する補助金

補助金の申請方法

補助金は国や自治体から複数の項目で交付されています。まず申請を検討する補助金の担当窓口に計画している事業が補助の対象になるか相談します。その後窓口やwebサイトから募集要項・申請書をダウンロードし、内容を記入します。内容に不備が無いか確認し、窓口に申請し完了となります。


補助金は後払い

補助金は事業の実施後に支給される仕組みになっています。事前に提出した計画書に基づき事業を実施し、実施報告を提出することにより支給されます。

補助金は申請すれば必ずもらえるわけでは無い

補助金は基本予算の枠が決まっていますので、申請すれば誰でももらえるわけではなく。審査があります。審査の基準は各審査担当によりますが、基本的なものとして考えられるのは、申請の内容がきちんと明記されていること、誤字脱字がないこと、資料として見やすく、内容が理解できるものなどが挙げられます。作成に自信がない場合は社会保険労務士や商工会議所に相談に行くことで制度はあげることができますが費用がかかる場合があります。

交付の決定

申請に対し審査を通過し、該当事業に認定されると、各補助の実施団体より交付決定通知が送付されます。これにより補助金対象事業として認定された証拠となります。しかし、実際に事業を実施し、その後実施報告書を提出しなければ補助金の交付は受けれません。書類や領収書など保管義務が生じるものもありますので注意が必要です。

交付後の報告義務

補助金の交付後、事業がどのように軌道に乗ったかなどを含め、実施団体に対し報告を数年間続ける義務が生じます。そうすることによって補助に価値や効果があったかを検証することができます。

交付の流れ

補助申請から交付後までの一連の流れを解説した図になります。

 

まとめ

補助金は上手に活用すれば事業を運営する上で大きなサポートになります。webサイトや広告、看板の設置などにも補助は活用できますし、そのほかにも人件費の補助などのメニューもあります。情報を知っている、知らないだけでも大きな差となりえますので国や自治体の情報に対しアンテナを立ててしっかりと情報をおさえることを心がけましょう。

 

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