創業に関する基礎知識

創業時に活用できる補助制度「地域創造的起業補助金」

創業をするにあたり国や自治体が整備している補助制度の利用を検討することもあります。補助制度は返済義務のないものが多いので、事業を安定させる時期での活用は一定の効果があります。須賀川市においても新規創業者を支援する目的での補助制度は年度ごとに内容の変更はありますが、いくつか整備しています。この記事では創業補助金と呼ばれる制度の中の「地域創造的起業補助金」について解説いたします。国が主導の制度ですが、須賀川市も認定自治体となっていますので新規創業を検討している方は検討も考慮してみてはいかがでしょうか。

地域創造的起業補助金とは

地域創造的企業補助金について平成30年度経済産業省中小企業庁・地域創造的企業補助金事務局の募集要項よると以下のように解説されています。

「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。

 

創業補助金

地域創造的起業補助金は創業時に必要な経費の一部を国や地方自治体が補助を行う制度です。創業補助金と呼ばれるもので、年度により名称が変わることがあり平成30年度に地域創造的企業補助金となりました。

該当自治体

地域創造的起業補助金は自治体によって補助対象か否かが決まっています。須賀川市は平成30年度においては申請対象自治体になっています。平成31年度の対象自治体については現在公表されていません。

申請対象

地域創造的起業補助金を申請するにあたりいくつかの条件があり以下の(1)から(8)の要件をすべて満たす者であることが必要です。

(1)創業者について

地域創造的起業補助金では創業者に関する事項を以下のように定義しています。

・補助事業期間完了日までに個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定の設立非営利活動法人の設立を行い、代表を務める者。

また応募者自らが以下の役職に就く必要があります。

・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長

 

(2)中小企業の定義

次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。

・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

地域創造的起業補助金で定める会社・個人事業主の定義

 

(3)居住地及び本社所在地について

地域創造的起業補助金では居住地・所在地に関して以下のように定めています。

・応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。
・応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。

 

(4)新規雇用

地域創造的起業補助金を受給する場合、事業者及び法人は事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる必要があり以下の内容を記載した書類の提出が必要となります。

・雇用契約書(アルバイト等の場合:就業条件(日給・時給・勤務場所等)の確認可能なもの)
・雇用期間中の給与明細または賃金台帳 ・支払い証拠書類(銀行口座写しや小口現金出納帳等)
・事業実施概要報告書におい て、新たに雇用した従業員が補助事業においてどのような役割を担ったか実施内容の記載

 

(5)認定自治体

地域創造的起業補助金を受給する場合、事業を行う自治体が国により産業競争力強化法に基づく認定市区町村に認定されている必要があります。
須賀川市は平成30年度においては認定市町村になっています。


(6)認定特定創業支援事業

地域創造的起業補助金を活用できる業種、サービスにおいては「産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第2条第25項に 基づく認定特定創業支援事業」に限定されています。

※詳しくは下記、補助対象事業項目をご覧ください。


(7)法令遵守

地域創造的起業補助金を申請するには法令の遵守などについて以下のように定められています。

訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。

 

(8)社会性

社会性についても以下のように定められています。

応募者又は法人の役員が
「暴力団等の反社会的勢力でないこと」
「反社会的勢力との関係を有 しないこと」
「反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合」は対象外とします。

 

補助対象事業

以下の条件を全て満たす事業が補助対象となります。

既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を 行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

・産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。
・金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。

以下のいずれにも合致しないこと。
①公序良俗に問題のある事業
②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業 務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)
③国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業

補助対象経費

補助の対象となる経費は以下に該当するものになります。

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
③証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

補助率

補助対象と認められる経費の2分の1以内であって、以下の通りとなります。

申請の流れ

 

 

地域創造的創業補助金に関する相談窓口


須賀川市
須賀川市経済環境部商工課
住所 須賀川市須賀川市八幡町

TEL 0248-88-9142

よろず支援拠点
福島県よろず支援拠点(公益財団法人福島県産業振興センター)
住所 福島県郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館 4F 403号室

TEL 024-954-4161

まとめ

創業支援制度については年度によって名称や補助の対象が変わることがあります。須賀川市においても創業支援を目的とした補助や助成はいくつかあり、平成30年度までは中心市街地への出店に関しては家賃の補助の助成がありましたが、平成31年度からは設備投資への助成に切り替わります。地域創造的起業補助金は国の創業支援制度の1つで平成30年度は上記の内容でしたが、平成31年度の内容は変更になる可能性があります。しかし創業支援が全くなくなることはありませんので、創業の際は受付窓口に創業年度の補助内容を確認に行くことをおすすめします。経費の削減は経営をする上で重要なポイントですので見落としが無いように注意しましょう。

参考:地域創造的起業補助金募集概要
http://www.cs-kigyou.jp/wordpress/wp-content/themes/kigyou/files/boshuyoukou_h30kigyou.pdf

 

須賀川市中心市街地での創業のご相談をお受けいたします

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須賀川市まちなか出店サポートセンター
TEL : 0248-94-6590
web : http://sogyoshien.jp/lp/index.html

須賀川市 経済環境部商工課
TEL : 0248-88-9141

 

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