創業に関する基礎知識

商号と商標とは? 商標登録の重要性

事業を行なっていくうえで、ブランディングは欠かすことができません。ブランディングの1つとして、会社やサービスのネーミングも重要になってきます。事業内容やサービス内容が顧客に対して伝わりやすいものを選定しましょう。しかし、せっかく悩んでつけたネーミングも登記や取得したことで、権利を守られるということはありません。
この記事では商標と商号の違いから、適切な登録を行わなかった場合のリスクなどについて解説していきます。

商号とは

商号とは「個人商人や会社が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称」とされており簡単にいうと社名になります。法人であれば登記に記し、個人事業主であれば開設届けに記し開業の際に届け出ます。

商号と店名の違い

商号は法律上の名前となり、法廷書類の作成や納税などの際に使用します。一方の店名は、お店や事業を行う際のニックネームのようなものとなります。株式会社須賀川・飲食事業部のラーメン太郎とした場合、商号は「株式会社須賀川」店名「ラーメン太郎」ということとなります。

 

商号をつける際のルール

使用できる文字や記号

ひらがな・カタカナ・漢字・アルファベットや数字は使用が可能です。記号( & ー ・ . )は名前の先頭、末尾以外では使用することができます。「 @ ! ? 」など使用できない記号もあります。 またローマ数字やアルファベット以外の外語文字の使用も禁止されています。

会社形式の表示

登記を行う場合はその事業形態・会社形式を商号に入れることが定められています。
「株式会社」や「合同会社」などです。株式会社であれば、商号の先頭か末尾に「株式会社」という漢字を必ず入れなければなりません。

その他の禁止事項

その他使用できないものには「支店」「支社」「出張所」「事業部」など、会社の一部であるように受け取られるもの、国などの公的機関であるように誤解される可能性があるもの、保険会社や銀行でないにも関わらず、誤認されるような表現、卑猥な言葉や犯罪に関するものは禁止されています。

すでに同じ名前が使われている場合は?

考え出した商号がすでに使われているということもよくあります。商号については、現在では同じ市区町村内で既に他社が使っている商号でも、住所さえ異なっていれば登記することができます。ただし、不正競争防止法に該当する場合もあります。

不正競争防止法とは
例えば、「株式会社須賀川」というすでに人気の家具店があったとします。その人気に便乗してビジネスを使用とし、近隣に「株式会社須賀川」という会社を作ってお店を開店するとします。この場合、登記は可能ですが、不正競争防止法という法律に抵触する恐れがあります。

この場合、すでに出店していた店舗から、営業妨害として訴えられ、営業の差し止めを指導される場合があります。これは商号だけではなく、企業や店舗ロゴ、商品・サービス名など広く適応される場合があります。

その為に、極力同じ名称の登記を避けることが賢明といえるでしょう。

商号と店名を同じにしても?

他業種展開を行う場合、店舗型のビジネスを行う場合などにおいて商号と店名が異なるケースも多数あります。
「株式会社トリドール」では「丸亀製麺」として「株式会社ダスキン」は「ミスター・ドーナツ」を飲食事業として運営おりこちらは商号と店舗名が別な形となります。
また「株式会社はま寿司」として事業展開を行なっています。
「トリドール」は元は焼き鳥店として事業を開始し、「ダスキン」は飲食事業として「ミスタードーナツ」を展開しています。
事業の展開などを考えて商号と店舗名を調整するといいでしょう。

商標登録の必要性

商号に注意を払い、登記を行なったからといって、自社の商号が守られるという訳ではありません。商号・商標に関しては登記を早く行なったものが権利を持つということではなく、商標登録をしたものが権利を持つ商標権が優先されるということです。

商標とは

商標(しょうひょう)とは、業務で取り扱う商品とか役務(サービス)を、他の業者の商品やサービスと異なることを示すために使う標識になります。
ファミリーマートでは「ファミチキ」、ローソンでは「Lチキ」、セブンイレブンでは「ななチキ」のように、同じようなものでも商標を変えることで違うものだと表すためのネーミングが商標ということになります。

商標権とは

”自社の商品と他社の商品とを区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利。特許庁に出願、登録することで、商標権として保護の対象となる。商標権の存続期間は10年だが、更新も可能である。”
とされています。
つまり商号だけでなく、ロゴやデザインなども商標権に含まれるということです。

仮に他社より先に商号を登録し、人気のサービスを開発していたとしても、他社に先に商標登録をされた場合、自分が営業の差し止めの指導を受ける可能性があるということです。(事業の実績や認知によって、先に事業を行なっている企業が優先されることもあります。)
何れにせよ、商標を登録しておいて損はないといえるでしょう。

商標権者になることのメリット

商標権者になることで自社と同じ商号で新たにサービスを始めようとする企業や個人に対し、当該商号・商標の差し止めや、損害賠償の請求を行うことができます。これは事業を展開する上で非常に重要なポイントになります。新しい分野やこれから需要が伸びそうなサービスに対して先んじて事業を開始した場合、商標を登録することである程度の競争優位性を保てることは大きなメリットでしょう。

まとめ

創業・企業当時は自分のことで周りを広く見渡す余裕がないため、商標登録や商標権まで考えが回らないことでしょう。余裕が出てきたタイミングや、事業の成長がみえ今後の展開を考えるタイミングなどに改めて商標や商標権について考えてみるといいでしょう。

 

 

 

 

 

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