創業に関する基礎知識

消費税増税と低減税率の中身とは?

2019年10月1日から消費税及び地方消費税率が引き上げられます。現在、創業や出店を検討している方は何を理解し、どの様な準備を進めればいいのでしょうか。消費税の中身や、低減税率について解説いたします。

消費税の仕組み

消費税は個人ではなく店舗や企業が税務署に収める

まずは基本となる消費税の仕組みについて解説いたします。販売店などで商品やサービスを購入した際に消費税を払っていることは誰もが認知していることです。しかし消費税を個人で税務署に納めた経験がある人はいないはずです。それは消費税は店舗や企業が金銭をやりとりした中で生まれるその差額をそれぞれが収める仕組みになっているからです。下記の図でその流れを解説いたします。(消費税を10%で計算しています)

事業者が納税、負担は消費者

上記にある様に商品やサービスを消費者が販売店から購入した際に支払う消費税と流通の過程で生じた消費税の総額が同じであることがわかります。メーカー、問屋、販売店はそれぞれ仕入れと販売が生じます。その際の差額が利益となるわけですが、その利益に対し消費税が発生します。一連の流通の流れの中で生じた消費税は各事業者が納税しますが負担をするのは最終消費者である購入者(一般市民)が負担をする仕組みが現在の日本で適応されている一般消費税の仕組みになります。

軽減税率とは

2019年10月1日の増税で今までと異なる点として軽減税率があります。
軽減税率とは

消費税の増税によって、高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなること(逆進性)を防ぐために、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」

ことを目的とし導入されます。

軽減税率(8%)の対象

軽減税率の対象となるものは大きく分けて2つの項目となります。

1、飲食料品(酒類を覗く)
2、新聞(週2回以上発行)

中心市街地で出店する場合、飲食店や食料品の販売を行う店舗や事業者は軽減税率の対象となる場合があります。

イートインとテイクアウト

では飲食店や食料品を販売する場合、どの様なケースで軽減税率が対象になるのでしょうか。ポイントは設備と購入者の意思です。
店内または敷地内にお店専用のイートインスペースや椅子、テーブルなどの設備があり、そこで飲食する目的で商品を購入するか否かが判断の基準となります。
飲食店は基本的にお店で食べることを目的としていますので外食となり、標準税率(10%)となります。しかし、初めからテイクアウトの目的で購入した場合は飲食料品となり軽減税率(8%)が対象になります。
小売店でお土産用のおまんじゅうを販売しているとします。購入者がお土産目的で購入した場合は軽減税率(8%)が適応されますが、店内に椅子やテーブルがあり、そこで食べることを目的としておまんじゅうを購入した場合は標準税率(10%)が適応されます。

 

 

記載事項の義務化

軽減税率が導入されることにより、仕入れ、販売の流れの中で、標準税率と軽減税率の2つの種類の税率が混在することとなる場合があります。税率を計算する上で2つの税率を区分して行わなければいけないので、全ての事業者がレジなどを含めて対応を取らなくてはなりません。請求書等においては必要な記載事項が2段階で義務化されます。

区分記載請求書等 保存方式

2019年10月1日から2023年9月30日までの間は、区分記載請求書等 保存方式とは従来の請求書の記載事項に加え以下の2点の追加記載が必要になります。
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに区分して合計した対価の額

適格請求書等保存方式 (インボイス方式)

2023年10月1日からは、「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」が導入されます。

区分記載請求書等保存方式に加え以下の2点の追加記載が必要になります。
・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率

 

消費税の納付時期

消費税の納付時期については、事業年度終了日翌日から2ヶ月以内に確定申告を行い、支払い金額を算出し消費税を納めます。3月末が決算時期であれば5月末までに収めることになります。

消費税の免除

個人事業主や法人の設立から2年間は原則として消費税が免除されます。それは消費税を収めるかどうかの判断は2年前の売上高で算出するからです。
また売上高が1,000万円を超えない場合は設立時期に関係なく消費税は免除になります。

例外

ただし設立初年度の売上が特定期間中に1,000万円を超えた場合は1年目は免除となりますが、2年目は課税対象となります。

特定期間とは

特定期間とは、個人事業主の場合1/1から6/30までの半年間、法人の場合は前事業年度の上期(半年間)を指します。

まとめ

新たに創業・出店を考えている事業者にとって、2019年10月1日前の創業の場合は8%と10%が入り組んでわかりにくい部分もあります。レジや会計ソフトも改正後の仕組みに対応している物を購入・導入をしましょう。開設当初は法人税や市県民税など他の税も含めて理解する必要がありますので、税理士や税務署に確認や相談をこまめに取ることをお勧めします。

消費税に関するお問い合わせ

住所:福島県須賀川市東町135番1号
TEL:0248-75-2194

 

 

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