地域課題解決型起業支援事業補助金

地域課題解決型起業支援補助金は福島県内在住または令和3年2月12日までに福島県内に移住する方で新たに創業を行う方に対する、福島県産業振興センターが実施する補助制度です。この記事では制度の内容や条件、申し込み期限などについて解説いたします。

①対象

福島県内在住または令和3年2月12日までに福島県内に移住する方で「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って事業に取組み、令和2年6月15日以降に新たに創業する方
※「社会性」とは、地域社会が抱える課題解決に資するものであること
※「事業性」とは、提供するサービスから得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること
※「必要性」とは、当該地域において、課題解決に資するサービス供給が不十分で、提供が求められていること

②応募要件

以下の①～④の要件を満たす事業を福島県内で創業することが必要です。

①次の事業分野に該当すること

a 地域活性化関連事業
b まちづくりの推進事業
c 過疎地域等活性化関連事業
d 買物弱者支援事業
e 地域交通支援事業
f 社会教育関連事業
g 子育て支援事業
h 環境関連事業
i 社会福祉関連事業等

② 地域社会が抱える課題解決に資し、当該地域において必要性が認められる事業の展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業

③ 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業

④ 令和2年6月15日から令和3年2月12日までの間に応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他の法人の設立又は個人開業を行い、自ら主体となって営む事業

③対象経費

以下の経費が対象となります。

・人件費
・通信運搬費
・使用料及び賃借料
・物品購入費
・修繕費
・旅費
・交通費等

補助率・補助限度額

補助率、補助の限度額は以下のようになります。

補助率：1/2以内
補助限度額：200万円

注意点

女性若者向け創業補助金は、採択者（補助金を受ける方）を確実な創業に導くため創業支援の実績がある「起業サポーター」による伴走的支援を受ける必要があります。その支援の中で補助金採択者は9月～2月にかけて起業サポーターによる事業計画のブラッシュアップ等の訪問支援を月1〜2回程度受けることになります。
補助金の交付を受けた方は、補助事業の完了後5年間事業状況の報告が必要となります。

申請期間

申請期間は以下のようになります。

2020年6月15日〜7月31日まで

公募要領

地域課題解決型起業支援事業補助金　公募要領（PDF形式）

提出書類

・地域課題解決型起業支援事業補助金　事業計画書（Word形式）
・暴力団排除に関する誓約書（Word形式）
・役員一覧（Excel形式）
・住民票
・納税証明書（県税に未納が無いことを証明するもの）の写し
・法人の履歴事項全部証明書又は開業届の写し　※ すでに創業している場合にのみ添付
・役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し