地域の経済の安定と発展のためには、既に事業をされている方だけではなく、これから新たに事業を始められる方の存在が必要不可欠です。新たな事業者によって生み出される新たな商品やサービスは、地域経済を豊かにするだけでなく、地域で暮らす方々の生活も豊かにしていきます。
そのため、須賀川市では、そのように今後の地域経済を支えていく事業者を支援していくための制度を用意しています。本記事では、新たに事業を始める方が特に資金面での不安を抱える創業期の負担を軽減できる制度、創業支援補助金を紹介します。
補助される内容
・内装工事や設備工事、備品などの購入にかかる経費の５０％について、５０万円を上限に補助します。なお、中心市街地での出店をご検討されている方は、より補助限度額の大きいまちなか出店推進補助金制度も利用できますのでご確認ください。（両補助金の併用はできません。）
・不足部分に使える融資制度※も用意しています。この制度は融資を受けた際にかかる利子負担の一部の補助を受けることができます。
補助を使うことのできる方
補助を利用できるのは次の条件を全て満たす方です。
・市内で新たに創業される方か、創業から３年未満の方であること
・特定創業支援事業（※）を規定の回数受講された方であること
・風俗営業、フランチャイズによる店舗を営もうとする方でないこと
・事業承継により事業をされる方でないこと
※特定創業支援事業とは、産業競争力強化法において創業者の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みとして位置づけられたものです。須賀川市では須賀川商工会議所、福島銀行、東邦銀行が実施する創業塾や創業セミナーが該当しています。
補助を利用する際の手続きの流れ
１．特定創業支援事業の受講
まずは特定創業支援事業である創業塾や創業セミナーなどを受講してください。市内で行われている特定創業支援事業の日程などは当サイトでも紹介しています。創業の必要な手続きや経営、財務、販路開拓等の知識について分かりやすく学ぶことができるので、補助の利用にかかわらず受講することをお奨めしています。また、これら事業には定員もありますので、お早めに申し込みください。
２．事業計画の作成
特定創業支援事業での学びを活かし、事業計画を策定ください。補助金の申請書にも、出店に向けた資金計画や毎年の収益計画を記載するため、必ず行う作業です。
３．補助金の相談
事業計画を練り、物件が決まったら、須賀川市商工労政課へお越しください。事前にこちら（市WEB）をご覧いただき、申請書類の作成をしておくとスムーズです。記入にあたって不明な点があれば、須賀川市窓口でご相談ください。
準備に時間がかかる提出書類がありますので、遅くとも工事開始、備品購入等の１ヶ月前にはご相談にお越しください。
４．補助金の申請
申請書や必要書類がまとまりましたら、須賀川市の窓口へご提出ください。受領後、内容を審査し、補助交付に向けた手続きを開始いたします。
５．補助金の交付を受けたら
補助金の交付決定通知を受け取った後、申請書に開催している事業期間に従って改修や備品の購入をしてください。事前着工として補助の対象外となってしまいますので、くれぐれも決定通知前に、改修や備品の購入などをされないようにご注意願います。
