インボイス制度は2023年（令和5年）10月にスタートしましたが、実は2026年10月が一つの大きな節目になります。この時期に、小規模事業者に関わる経過措置や特例の内容が変わるためです。この記事では、国税庁が公表している最新の情報をもとに、「自分は登録すべきか、しなくてよいか」を判断するための材料を、できるだけやさしく整理していきます。
そもそもインボイス制度とは？
インボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。ここでいう「インボイス（適格請求書）」とは、決められた項目（登録番号や税率ごとの金額など）が記載された請求書や領収書のことです。
ポイントは「仕入税額控除」という仕組みにあります。事業者は、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納税します。この差し引き（＝仕入税額控除）を受けるために、原則として取引相手が発行した「インボイス」の保存が必要になった、というのが制度の柱です。
そして、このインボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけです。登録すると、これまで消費税の納税が免除されていた方も、消費税を納める「課税事業者」になります。
免税事業者と課税事業者、何が違う？
消費税には、小さな事業者の負担に配慮した仕組みがあります。基準期間（おおむね2年前）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。これが「免税事業者」です。これから創業する方や、売上規模がまだ小さい方の多くは、この免税事業者にあたります。
一方、インボイスを発行するために登録すると、売上規模にかかわらず「課税事業者」となり、消費税の申告・納税が必要になります。つまり「インボイスを発行できるようにする＝消費税を納める立場になる」ということです。ここが、登録するかどうかを考えるうえでの出発点になります。
2026年10月から何が変わる？
免税事業者は登録しなくても事業を続けられます。ただし、免税事業者はインボイスを発行できないため、その相手（買い手）は原則として仕入税額控除ができません。この影響を和らげるため、免税事業者からの仕入れについては、一定割合を控除できる「経過措置」が設けられています。
この控除割合が、2026年10月から見直されます。国税庁の公表内容（2026年10月時点／出典：国税庁「令和8年度税制改正特集」）によると、免税事業者からの課税仕入れに係る控除割合は、次のように段階的に縮小していく予定です。
- 令和5年10月～令和8年9月：80%控除
- 令和8年10月～令和10年9月：70%控除
- 令和10年10月～令和12年9月：50%控除
- 令和12年10月～令和13年9月：30%控除
- 令和13年10月以降：控除不可
もう一つの節目が「2割特例」です。これは、免税事業者が登録して課税事業者になった場合に、納める消費税を売上にかかる消費税額の2割に抑えられる負担軽減措置です。この2割特例は、令和8年9月30日が属する課税期間までで適用が終了します。その後については、個人事業者を対象に、令和9年分・令和10年分で売上税額の3割を納付額とできる新たな特例（いわゆる3割特例）が設けられる予定です（出典：国税庁「令和8年度税制改正特集」）。
あなたはどっち？登録すべき人・しなくてよい人
では、自分は登録すべきなのでしょうか。判断の軸になるのは、「あなたの主なお客様が、事業者（会社やお店）か、それとも一般の消費者か」です。
登録を前向きに検討したい人（取引先が事業者中心のケース）
たとえば、他社から部品や加工を請け負う事業、企業向けにデザインや制作を行う仕事、卸売などです。取引先が課税事業者の場合、相手はインボイスがないと仕入税額控除に影響が出るため、「インボイスを発行してほしい」と求められることがあります。継続的な取引を維持するうえで、登録が選択肢になります。
登録の必要性が相対的に低い人（お客様が一般消費者中心のケース）
まちなかのカフェや飲食店、雑貨店、美容室など、お客様の多くが一般の消費者という場合です。個人のお客様は仕入税額控除をしないため、インボイスを求められる場面は多くありません。この場合、あわてて登録せず、免税事業者のまま様子を見るという判断も十分に考えられます。
ただし、同じ飲食店でも「接待や会議利用など、経費で落とす法人のお客様が多い」といったケースでは事情が変わります。大切なのは、業種のイメージだけで決めず、ご自身のお客様の顔ぶれを具体的に思い浮かべて判断することです。
迷ったら、一人で抱えず相談を
須賀川のまちなかには、ひとりや小規模で営むお店・事業者が数多くいます。インボイスの登録は、いったん登録すると消費税の納税義務が生じるなど、事業の収支に関わる大切な判断です。そして制度は年度ごとの改正で変わっていくため、「最新の正しい情報をもとに、自分のケースに当てはめて考える」ことが何より重要になります。
判断に迷ったときは、所管の税務署や税理士に確認するのが確実です。創業のスタートでつまずかないよう、ぜひ早めに相談してみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、2026年10月時点で国税庁が公表している内容に基づいています。制度の詳細や最新情報は国税庁の公式サイトでご確認いただき、個別の税務判断については税務署・税理士にご相談ください。
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