創業に関する基礎知識

創業融資とは 起業時に頼れる融資制度

起業・独立開業を思い立ったはいいものの、開業のための資金調達が思うようにいかないことがあります。しかし十分な資金を用意できないまま無理に事業を始めた場合、資金繰りがうまくいかず失敗に終わることも少なくありません。

事業活動をスムーズに進め事業者としての社会的信用度を高めるためには、きちんと資金調達してから創業することが大切です。この記事では、創業資金を安全かつ確実に調達するための創業融資について解説します。

 

創業融資とは

創業・起業・独立・開業(以下、創業)にあたって自らの資金のみで事業資金をまかなえず他者から融資を受けることを、創業融資と呼びます。

一般的な法人・個人事業主向け融資を利用するためには、ある程度の事業実績と社会的信用が必要です。一方創業融資は創業希望者あるいは創業後間もない事業者向けの制度であり、一定の要件を満たせば事業実績なしでも利用できます。

 

創業時に融資が必要な理由

創業にあたって、材料の仕入れ費・テナントの家賃・スタッフの人件費をはじめ多くの出費がかかります。

国や多くの地方自治体は、独自の創業融資や補助金・助成金制度を設けて創業者をサポートしています。創業後赤字に陥ってから慌てて融資を受けようとするより、創業融資を活用し十分な事業資金を準備してから創業するほうが安心です。また、一度赤字になると金融機関からの信頼度が下がって借り入れにくくなってしまいます。

 

資金ショートの対策

資金ショートとは、手元の資金が減って運転資金が足りなくなってしまうことです。たとえ黒字経営でも、売掛金をなかなか回収できない・借入金返済の負担が重い等の理由で資金ショートに陥ることがあります。また、取引先の倒産や世界情勢の変化等の外的要因が資金ショートを引き起こすこともしばしばです。

資金ショートを防ぐためにはできるだけ入金を早く、出金を遅くすることがポイントです。
日々の記帳を通じて売掛金回収と買掛金支払いのバランスをこまめにチェックし、常にキャッシュフローを意識しましょう。

 

融資を受けやすいタイミング

融資申し込みに適したタイミングは、開業届を出した直後または登記簿謄本を完成させた直後です。詳細な事業計画書を準備し「△△のために○○万円の融資を受ければ、資金繰りが安定する見通しである」と説明することで、担当者から信頼されやすくなるでしょう。

希望融資額が多すぎると、担当者からNGが出る恐れがあります。希望融資額は多すぎず少なすぎず、実際に不足すると見込まれる金額プラス50~100万円程度が目安です。

 

融資の種類

創業融資には、いくつかの種類があります。

・親族・知人等からお金を借りる
・日本政策金融公庫の融資を受ける
・自治体の制度融資(民間金融機関による融資+信用保証協会の保証)を受ける
・民間金融機関からのプロパー融資(信用保証協会の保証等がなく、金融機関自身の責任で融資を行う)を受ける
・ノンバンク等からの融資を受ける

ここでは、より一般的な日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資について解説します。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、新たに事業を始める人や事業を始めて間もない人が担保・保証人なしで利用できる新創業融資制度を実施しています。新創業融資制度の概要は、次の通りです。

●利用条件
以下の1~3をすべて満たすこと

1. 創業の要件
新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない

2. 雇用創出等の要件
本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回融資分を含む)、または事業開始時点で以下のいずれかの要件に当てはまる

・雇用創出をともなう
・技術やサービス等を工夫し、多様なニーズに対応する
・現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める(現在勤めている企業に6年以上続けて勤務している、または現在勤めている企業と同じ業種に通算6年以上勤務している)
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に2年以上続けて勤務し、かつその職種と密接に関連した業種の事業を始める
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受ける
・地域創業促進支援事業または潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受ける
・公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受ける
・民間金融機関と公庫による協調融資を受ける

3. 自己資金要件
以下のいずれかに該当すること

・新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金(事業に使う予定の資金)を確認できる
・現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める

●融資限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)

●融資期間
各金融機関の規定に準ずる
※原則として、返済は月賦払い方式

●利率
1.01~2.80%(2021年1月現在)

●申請の流れ
まず電話で申し込み依頼手続きを行い、借入申込書や創業計画書等の必要書類を提出します。書類受付後、面談による事業計画の確認や店舗・工場訪問を経て融資内容が決定されます。

なお、法人利用の場合は代表者(実質的な経営者・共同経営者を含む)が連帯保証人となることも可能です。その場合、利率が0.1%低減されます。

 

制度融資

制度融資は、地方自治体・民間の金融機関・各都道府県の信用保証協会の連携によって行われる融資の総称です。

地方自治体が利用者の利息の一部を負担すると同時に申し込み窓口の役割を果たし、信用保証協会が利用者の債務を保証します。実際に融資を行うのは金融機関ですが、一般的な銀行融資よりも低金利で実績が少なくても融資を受けやすいことがメリットです。

制度融資の申請条件や申請の流れは、自治体によってさまざまです。ここでは、東京都中小企業制度融資の創業融資について解説します。

●利用条件
東京都中小企業制度融資を利用するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
・都内に事業所または住居があり、保証協会の保証対象となる業種を営む(一定の業歴要件が必要となる場合あり)
・事業税その他租税の未申告、滞納がない(完納の見通しが立つ場合等を除く)
・許認可や登録が必要な業種の場合、当該許認可等を受けている(または受ける)
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当せず、かつ暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しない。また、暴力的な要求行為等を行わない

上記項目とともに次のいずれかを満たすことで、創業融資を利用できます。
・現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有する
・創業した日より5年未満の中小企業者または組合
・分社化しようとする会社、または分社化により設立された日から5年未満の中小企業者

●融資限度額
3,500万円(個人の場合、自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内)

●融資期間
運転資金…7年以内
設備資金…10年以内
※いずれも据置期間は1年以内
※返済は分割方式

●利率
1.9%~2.5%以内
区市町村の認定特定創業支援等事業や商工団体等による創業支援を受け、かつ証明を受けた場合は、0.4%低減されます。

●連帯保証人
原則不要ですが、組合は代表理事以外の理事を連帯保証人とする場合があります。

●物的担保
原則不要ですが、既存の保証付き融資残高と新規の保証付き融資額の合計が8,000万円を超える場合は物的担保が必要です。

●信用保証料率
0.27~1.72%(全事業者に対して1/2の補助あり)

●申請の流れ
まず指定金融機関や東京都保証協会等の窓口に融資を申し込み、以下の書類を提出します。
・信用保証委託申込書および契約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・印鑑証明書
・所得税の確定申告書(法人の場合は決算書)の写し、または商業登記簿謄本
・納税証明書
・創業計画書
・見積書または契約書の写し(設備資金の場合のみ)
・事業に必要な許認可書の写し
・区市町村長の証明書の写し(支援創業関連の場合)
・自己資金の金額等を確認できる書類(創業前の場合)
・東京都または中小企業基盤整備機構が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資を確認できる書類(創業後の場合)

申し込み手続きが済んだら保証協会が審査を行い、保証決定後に融資が始まります。

 

創業融資は、起業時に頼れる融資制度

創業したい、または創業したものの事業資金が足りないときは、創業融資の検討をおすすめします。創業後の資金ショートを防ぎつつ安心して事業活動を進めるため、余裕を持って手続きを進めることがポイントです。

日本政策金融公庫や各自治体などでは独自の創業融資制度を設けており、一定の条件を満たせば信用度が低い個人や創業直後の事業者でも利用できます。自力での手続きが難しい場合は、創業融資コンサルティング会社や税理士などに相談しながら進めると安心です。

【参考】
日本政策金融公庫
新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

新創業融資制度の「雇用創出等の要件」、「自己資金要件を満たすものとする要件」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/yoken_shinsogyo.html

手続きの流れ(創業予定の方)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html

東京都産業労働局
制度融資R2パンフ_P6.7_0729
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/2f3d73c3b57d011bc7031be126729d58.pdf

H28_東京都中小企業制度融資案内_44p.indd
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/13-14%20sougyou.pdf

お申込み条件
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