「開業はしたけれど、確定申告なんて初めて。何から手をつければいいのか分からない」——創業して最初の冬を迎える方から、よく聞く不安です。会社員のころは勤め先が年末調整をしてくれましたが、独立すると、自分の事業の申告は自分で行うことになります。
とはいえ、やることを一つずつ整理すれば、確定申告は決してこわいものではありません。この記事では、須賀川で創業して初めて確定申告を迎える方に向けて、国税庁が公表している情報をもとに、「いつまでに」「何を」準備すればいいのかを、やさしく整理していきます。
そもそも確定申告とは？1年目でも必要？
確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得と、それにかかる所得税の金額を自分で計算し、国に申告・納税する手続きです。事業で得た所得（事業所得）がある個人事業主は、原則として確定申告が必要になります。
「開業したばかりで、まだ利益と呼べるほどの売上もないのに？」と思うかもしれません。しかし、1年目であっても、申告することで払い過ぎた税金が戻ってきたり、赤字を翌年以降に繰り越せたりする場合があります。1年目だからこそ、きちんと申告しておく意味があるのです。
白色申告と青色申告、どちらで出す？
個人事業主の申告には、大きく「白色申告」と「青色申告」の2つがあります。青色申告は、事前の申請と一定水準の帳簿づけが必要になるかわりに、税制上の特典が受けられる制度です。
青色申告の代表的な特典が「青色申告特別控除」です。国税庁によると、一定の要件を満たすことで、所得金額から最高65万円（または55万円・10万円）を差し引くことができます（出典：国税庁 No.2072「青色申告特別控除」）。所得を圧縮できる分、納める税金を抑えられるため、これから長く事業を続けるなら、早めに青色申告へ進んでおくメリットは大きいといえます。
65万円・55万円・10万円、控除額の違い
青色申告特別控除の金額は、記帳や申告の方法によって変わります。国税庁の公表内容をもとに整理すると、おおよそ次のようになります（出典：国税庁 No.2072「青色申告特別控除」）。
- 10万円控除 … 簡易な記帳でも受けられる、青色申告の基本の控除
- 55万円控除 … 正規の簿記（一般に複式簿記）で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて期限内に申告する場合
- 65万円控除 … 55万円の要件に加え、e-Taxによる電子申告、または一定の電子帳簿保存を行う場合
つまり、「複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告する」ところまで進めると、最大の65万円控除をめざせます。会計ソフトを使えば、簿記に詳しくなくても複式簿記の帳簿づくりとe-Tax送信に対応しやすくなります。
青色申告は「申請の期限」に注意
青色申告をするには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておく必要があります。ここが1年目にうっかりしやすいポイントです。国税庁によると、提出期限は原則として次のとおりです（出典：国税庁 No.2070「青色申告制度」）。
- その年の1月16日以後に新規開業した場合 … 業務を開始した日から2か月以内
- それ以外（すでに事業を営んでいる場合）… 青色申告をしたい年の3月15日まで
もし初年度にこの申請が間に合わなかった場合は、1年目は白色申告、翌年分から青色申告という進め方になります。これから開業する方や、開業して間もない方は、開業届とあわせて早めに申請しておくと安心です。
今からやる、確定申告の準備リスト
申告の時期になってあわてないために、冬のうちから少しずつ準備を進めておきましょう。初めての方は、次の順番で手をつけるのがおすすめです。
- 売上・経費の記録を整える … 通帳やレジ、請求書をもとに、1年間の売上と経費を帳簿にまとめる
- 領収書・請求書を保管する … 国税庁によると、帳簿や決算関係書類は原則7年間、請求書など一部の書類は5年間の保存が必要（出典：国税庁 No.2070）
- 会計ソフトを活用する … 複式簿記の帳簿づけやe-Tax送信をサポートしてくれるため、65万円控除をめざす際の負担が軽くなる
- 控除に使う書類を集める … 社会保険料や生命保険料、医療費など、所得控除に関わる書類を手元にそろえておく
- マイナンバーや本人確認書類を準備する … e-Taxの利用や申告書の作成に備えておく
申告の時期と、便利な作成コーナー
確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います（その年により日程が前後することがあるため、正確な期間は国税庁の案内でご確認ください）。青色申告特別控除の55万円・65万円は、期限内に申告することも要件の一つとされているため、早めの準備が大切です。
申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内にそって入力するだけで作成でき、e-Taxでそのまま送信することもできます。初めての方でも取り組みやすいので、まずは一度のぞいてみることをおすすめします。
迷ったら、一人で抱えず相談を
「自分の場合はどう記帳すればいいのか」「この経費は認められるのか」——初めての申告では、迷う場面がきっと出てきます。そんなときは、一人で抱え込まず相談することが、1年目を乗り切るいちばんの近道です。
申告や税金の具体的なことは、所管の税務署や税理士に確認するのが確実です。あわせて、須賀川市の創業相談窓口や須賀川商工会議所でも、創業後の経営や事業計画について相談することができます。最初の確定申告を無事に終えて、2年目へ自信を持って進んでいきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、2026年11月時点で国税庁が公表している内容に基づいています。制度の詳細や最新情報、申告期間などは国税庁の公式サイトでご確認いただき、個別の判断については税務署・税理士にご相談ください。
須賀川市での創業に関する相談・申請窓口
須賀川市 産業部 商工観光課 にぎわい交流係
〒962-8601 須賀川市八幡町135
TEL：0248-88-9141
